令和4年第2回定例会にて一般質問いたしました。
文字数省略したので、詳細や正確な質疑は中野区議会議事録をご確認いただき、疑問等は直接気軽にお問い合わせください。
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「一般質問」とは
区政の一般事務の執行状況／将来方針／政策的提言／行政課題などについて、
議員が区長などに直接質問し、公式見解を引き出すことができる重要な機会。区民にとって必要不可欠な政策や制度を整える目的です。
目次
1、子どもの権利が守られる社会に向けた取り組みについて
（1）児童相談所について
（2）保育園待機児童ゼロ達成後の取り組みについて
（3）権利を下支えする取り組みについて
2、公園について
（1）中野四季の森公園の活用について
（2）公園の禁煙・分煙化について
3、南台小学校（旧新山小学校）の跡地活用について
1、子どもの権利が守られる社会に向けた取り組みについて
「中野区子どもの権利に関する条例」が制定され初の定例会。会派賛成討論では、庁内でも所管を超え、子どもを政策の中心として総合的に進めるよう求めた。それぞれ政策や事業にもその視点が組み込まれてきたのでは。より前に進んでほしい政策について取り上げる。
（1）児童相談所について
子どもの権利の視点を多くの政策に活かすことが、虐待防止や子どもの命を守ることにつながる。児童相談所は重要な施設。
先日、世田谷区児童相談所を視察。令和2年開設からの2年間の取り組みを聞き、区に移管されより丁寧な対応ができるようになったとのこと、区の各部署と連携が深まるなど、特別区が児童相談所を持つ意義を感じた。
都から移管されて4月からの気づきや、より子どもを守れるのであれば、児童相談所設置の他区と共に、特別区が持つ重要性を、都の中で訴えていくべき。
中野区の回答：
一貫した判断で、迅速に子どもの安全を確保、子どもの安心・安全に関する状況の把握・調査など進めることができた。学校・保育園・すこやか福祉センターなどと連携が丁寧に行われ、一時保護中の学習や生活上の対応について、子どもの安心感につながる支援を行うこともできている。
基礎的自治体として児童相談所を設置する意義を実感、他区とも共有したい。
児童相談所は特別な組織扱いではなく、区の中で子育て支援の一部として組み込まれるべき。機能させるためにも重層的な支援体制の中で、部署をまたいだ柔軟な連携が必要。
世田谷では特に教育現場との連携浸透に時間がかかったそう。都の児童相談所の時から変化した部分の理解、区に設置したことを意識した活動に取り組む必要がある。
北海道教育委員会では、非常に簡素化した資料で研修に取り組んでいるよう。
教育現場での意識浸透はどう取り組むか。根本的な虐待防止対応は身につけ、併せて現場でポイントを押さえたマニュアル整備なども用意しては。
中野区の回答：
児童相談所を含むこども・若者支援センターでは、昨年度末から校長・園長、生活指導主任など対象の研修で、説明や施設見学の機会を設けた。学校の理解は深まり、連携強化につながった。
児童虐待について、日頃から区立学校・園で、人権教育プログラムや児童虐待防止研修セット、中野区児童虐待防止マニュアルなどを使い、計画的に学習。
区のマニュアルを基にポイントを押さえた対応フロー図を作成、校内で教員の目に触れる位置に掲示など、日常的に意識させ、迅速に対応する。
同様に、保育園・幼稚園の現場でも、どう意識浸透に取り組むか。
中野区の回答：
保育園や幼稚園では、児童虐待防止マニュアルを常備、虐待の影響や要因などを学習、早期発見と適切な対応に取り組んでいる。
各施設職員を対象に、保護者や要保護児童への対応や関係機関との連携をテーマで、実務的研修を定期的に開催。
昨年度は一時保護所についての研修を実施、今年度も児童相談所と協働など、虐待への職員の意識向上につなげる取り組みを継続。
日頃子どもたちと接し、見守り支援くださる地域や団体などへの浸透も重要。困った方が抱える課題は、顕在化している理由だけではなく複数あることも多く、複合課題は、関係機関で協力する必要がある。
連携の要の要保護児童対策地域協議会の中で児童虐待防止マニュアル作成。区の取り組みや虐待の未然防止など、わかりやすい。
多くの子どもに関わる方に配るだけでなく理解いただき、活用することが重要。浸透にどう取り組むか。
要保護児童対策地域協議会に属していなくても、より身近な子どもの支援に関わる方への浸透も、理解される方の裾野が広がるため必要と考える。
中野区の回答：
要保護児童対策地域協議会には、実務者レベルの「要保護児童サポート会議」があり、情報共有や事例検討、実務者研修などを行っている。本年度は会議の開催回数を増やし、4月より改訂したマニュアルを活用、関係機関の職員の意識向上に努める。
子どもの支援に関わる方に対して、広報活動などで、児童虐待の未然防止や早期発見にかかる地域連携の重要性について啓発したい。
6月に児童福祉法の改正が参議院にて成立と報道、社会的養護が必要な子どもたちの支援対象年齢を22歳までとしてきた制限が撤廃。
施設や里親を巣立つ「ケアリーバー」への支援も、年齢制限により進んでいなかった。
学費支援や自立に向けた柔軟な移行期支援など、児童相談所を持つ他区は、ケアリーバー支援を実施・検討。
区は相談体制や場づくりを実施しているが、その中で当事者の声をきき、真に必要とされる支援を検討しては。
ケアリーバーだけに止まらず、支援を要する若もの政策もさらに充実しては。
中野区の回答：
社会的養育経験者について、児童福祉司が定期的に施設などを訪問、状況を確認、本人に将来の話をきき、できる限り希望に沿った支援を努めている。
聞き取りした子どもの意見も参考に、義務教育終了後～39歳までの相談を対応の子ども・若者支援センターで行う若者支援事業などと連携、ケアリーバー支援施策を検討。
若者相談では関係機関と連携し相談者支援を実施、課題が見えたものの支援策を構築。
（2）保育園待機児童ゼロ達成後の取り組みについて
これまで区は待機児童対策で急速に区立保育園民営化を進行。「子ども・子育て新制度」による保育・幼児教育の無償化や、児童相談所を設置し指導監督に係る権限が拡充。育休も含んださまざま制度改革があり、立て続けに大きな変化が続いた。
区では本年4月に保育園待機児童ゼロとなったが良い面だけではない。その継続には、いつでも選択し入園するため、一定以上の定員空きの生じる状態が前提となる。
港区では、待機児童ゼロの期間を経て、調査～新しい課題を洗い出し、対策と考え方をまとめた。
区でも待機児童ゼロ達成後の取り組みについて早急に考え方をまとめては。
中野区の回答：
待機児童ゼロ後の課題は、保育需要に対する保育定員の適正化と安定的な園運営、児童相談所設置市事務の移管に伴う指導監督を通した保育の質の維持、向上等で、区としての考え方をまとめる必要を認識。
現在の保育需要の推計方法、私立保育園への支援のあり方、区立保育園の機能・役割など改めて検討。来年度に今後の方向性を示す。
区内保育施設では定員充足率が低下、年度当初の定員割れが課題。新園以外は0歳児の定員割れが多く、0歳児保育は保育士配置基準が一番厳しく運営費負担があり影響が大きい。
待機児童ゼロ状態を保つには、影響を受ける私立保育園の経営負担を改善するため、定員の空き補填が必要。難しいのであれば、特に0歳児受け入れは地域ごとの需要を見極め、私立園の定員の空きが多くなりすぎたり偏らないよう調整すべき。
地域ごとの保育需要予測を年度頭に示して私立園に丁寧なヒアリングを行い、優先的には区立園を調整し、計画的に私立園を含むその地域の保育施設全体にて定員調整しては。
中野区の回答：
私立保育園の定員は、入所者の定員を大幅に下回る状況が続くなど、変更やむを得ない場合に、個別調整してきた。
今後は地域ごとの保育重要や入所状況を踏まえ、区立保育園・私立保育園の定員調整方法についても検討。
地域によっては定員の空きが出ると予測。空きのある園の活用、定員の空きが出にくくなる工夫が必要。
以前区では待機児童になった場合に定員の空きがある施設で預かる定期利用保育を実施。他区では柔軟な保育の受け皿として、待機児童状態を条件としない定期利用保育が7区で実施。保育士を抱えすぎないよう、育休明けの予約制度を実施している区も。
私立園に定員の空きがあっても凌げるための選択肢を用意しては。
中野区の回答：
待機児童ゼロというこれまでとは違う局面、定員に空きが出る保育園も。今後は空き定員の有効活用について、他区の取組みも参考にしながら検討。
「中野区子ども・子育て支援事業計画（第2期）」は働く女性の増加から、今後10年出生率が落ちても引き続き保育需要は落ちないとされる。 中野区構造改革実行プログラムにて区立園を定員の調整弁にとあるが、この1～2年の急激な保育需要の落ち込みは新型コロナウイルス感染症による利用控えなど一時的とも考えられ、明らかに減る予測が出るまでは区立園の保育士を削る議論は時期尚早。保育の質の向上のため、果たすべき役割がある。
年度途中入園や、特例保育、保育認定のために必要な労働時間48時間以下の子どもの定期預かりなど、多くは認証保育園が担っていた。それぞれの家庭の子育て方針を尊重したニーズの受け皿が必要。定員充足による区立園の保育士余剰が活用できる。
私立園の負荷を減らすためにも、複雑になる保育ニーズを、区立園にて積極的に担う仕組みづくりを検討しては。
構造改革にある老朽化による区立園建て替えでは、医療的ケア児や一時保育専用室、地域へ開かれた子育て広場など、より多様で柔軟な保育ができる施設への転換を求める。
中野区の回答：
多様な保育ニーズに向けた各種サービスの提供は、区全体の保育の質の向上のため大変重要な取り組みで、区立園が一定の役割を担い、私立園と共に取り組む必要がある。
区立園老朽化に伴う建て替え整備は、多様な保育ニーズに向けた取り組みや地域の子育て支援を担う区立園の役割を踏まえ、必要な機能・設備を拡充、保育の質の向上をはかる。
国も都も待機児童対策が主で、定員の空き対策への具体的な政策は示されていない。諸外国と比べ、国の保育の質への取り組みも遅れている。
私立園の定員の空きによる経営負担の根本は、国が在園児数に応じて公定価格を定めていることが大きな課題、配置人員により委託費収入がきちんと得られるよう求めるべき。
都内は待機児童ゼロが23区中17区と増加、都に対して都の課題と認識していただくべき。
公定価格や最低基準の改善、財源措置や補助金などを区として国や都へ責任を持って強く要望すべき。
中野区の回答：
園児の現員数に応じた給付は公定価格支給の原則であるが、公定価格の増減や加算基準の見直しについては、国・都への要望の機会に働きかけをおこないたい。
時代の変化を捉え、より受け入る利用調整で、真に待機児童を減らすことが必要。
介護と育児のWケアや、学校へ行きながら働いている人は、利用調整で不利。国の決めた待機児童の数は、やむを得ない休職や、兄弟が他園に通うための待機などは数に入らず「隠れ待機児童」と呼ばれている。
利用調整の見直しや、隠れ待機児童も減るよう検討しては。
中野区の回答：
保育の必要性は社会状況により変化、指数や調整項目の内容は、継続的に研究する必要を認識。
（3）権利を下支えする取り組みについて
子どもたちは本当の気持ちを、日頃接する人にしか話さない。困った時支援するには、日頃の関係づくりが必要。関わる人や思い思いにすごせる居場所など多様さが重要。
区には、子ども・子育て家庭を支援する団体がすでに活動。しかし区の支援は助成金を出すことが主体。団体同士がお互い連携・補いあえる関係づくりができるよう、全体的に支援を見渡す仕組みが必要。
協力体制が進めば、団体運営の困難も減る。支援の裾野が広がり、ネットワークの網の目がきめ細やかになり、声が上げづらい子どもたちにさらに繋がりやすく、行政支援の下支えとなる。区長が施政方針説明で訴えた「支え、支えられるお互い様の地域社会」への実現に向けた取り組みとなる。
近隣区では関連団体間を繋ぐ支援団体があり、民間の柔軟な発想で足りない施策を実施、官民連携を進めながら更なる支援につなげている。
新宿では新宿子育てメッセ実行委員会が、区内の子育て関係団体・支援事業の周知と、関連団体同士のつながりの輪の拡大を目的としてイベント開催など活動。
協働・協創を目指す区が、行政として区全体の子育てネットワーク作りや子育て団体への伴走支援強化を仕掛けるべき。
情報共有や勉強会、互いの活動を知り合う連絡会にとどまらない会議体を持っては。また、1つの方向を見る仕掛けとして、子どもも楽しみながら、保護者の啓発と学び、区の子育て政策も共有できる「新宿子育てメッセ」のような子どもイベントを官民共催しては。
中野区の回答：
子どもたちをはじめ、あらゆる人たちが安心して暮らし、活躍できる社会を実現するためには、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることが重要。
子ども食堂などの公益活動は区政課題に対応、地域づくりに欠かせない。公益活動推進として、団体活動の継続に向けた伴走支援体制を関係機関と連携し、強化を図る。
子どもと子育て家庭が必要な支援などにつながり、地域の子育て環境の向上を図るため、子育て関連団体のネットワーク強化が必要。
区が主導、団体間の情報共有や関係づくりが重要。手法や組織体制を検討。
プレーパークは子どもの権利が守られる居場所として会派でも何度も取り上げた。区内では、区民の皆様が協力し公園利用プレーパークが広がり、意義浸透と共に、盛り上がりを見せている。
今の子どもや子育て家庭は、過剰に周囲の目を気にする社会状況の中、非常に窮屈な思いをしている。公園は禁止看板ばかり、やりたいことがなるべく実行できる場は、都心での子育てで、プレーパークなどを特別に用意しないと難しいのが現状。
子どもたちが自然と群れて遊ぶ場を作るには、常に開かれている必要あり。自転車で通えるなど、継続的に行ける距離が望ましい。
施政方針説明の中に、常設プレーパークの文字。歓迎するが、議論は進んでいない。
公園や公有地活用の中で、使える場所を洗い出し具体的に進めては。
小学校や児童館の跡地なども、地域に新たな子どもの居場所として、跡地活用の中でも常設プレーパークの配置を検討すべき。
中野区の回答：
プレーパークは子どもの居場所づくりのために区が団体に委託、区立公園にて活動。今後、常設プレーパークの設置を、大規模公園など、実施可能な場所を検討中。
区有施設整備計画では、跡施設に子育て支援・地域交流機能の確保検討としており、閉館児童館跡地も候補地の1つとして検討。
2、公園について
（1）中野四季の森公園の活用について
現時点で課題に感じるのが、道路を挟んだ公園飛び地のイベント広場。芝生広場の向かいだが直接の横断歩道がなく回り道の必要あり、行き来しづらい。イベント時に芝生広場と一体活用できず、道路横断を止めるための警備をつける必要があり使いづらいそうだ。
過去検討では、交通管理者との協議が整わず設置できなかった。
今後新庁舎などができ人流変化も予測、公園利用のほか自転車駐輪場の利便性も高まるため、四季の都市として複合的課題と捉え、地区の一帯運用ができるよう、横断歩道設置を交通管理者と協議しては。
中野区の回答：
新区役所整備などに伴い、中野四季の都市エリアの人流は一定程度変化するものの、既設の横断歩道が主な導線。
今後の中野駅周辺再開発など、四季の都市エリアの新たな使われ方の可能性があり、必要な状況の把握に努めながら取り組む。
我が会派森議員の予算委員会総括質疑に「四季の森公園への遊具の設置は想定していないが、区民の意見を聞きながら検討していく」と答弁。
今年度予算をつけ、四季の森公園利用者アンケート（中野四季の森公園における民間活力導入の検討状況及び指定管理者の募集について）を実施。子どもが遊べる遊具設置への要望はあったか。
要望があれば、四季の森公園の遊具設置を再考しては。子育て先進区の真ん中にある公園として、多くの子どもたちに利用され、親しみある場となるよう、遊具設置の考え方、方針を早急に検討すべき。
中野区の回答：
利用者アンケートで良いと思う施設に子どもが遊べる遊具は16％。今後、民間活力を活用し運用する中で、引き続き意向を確認、中野四季の都市としてまとまりのある都市空間に配慮しつつ、遊具のあり方も含め、子どもも楽しめる賑わいのある公園としての利用を検討。
（2）公園の禁煙・分煙化について説明
区では公園の禁煙・分煙化を2021年4月より実施。特に新井薬師公園で、受動喫煙を防止するために設けた喫煙所が児童館の横で、子どもたちが遊ぶのに影響ありと聞いた。
我が会派の間議員の一般質問質疑に「分煙化した公園については利用状況を確認して快適に利用できる公園環境を確保」と答弁。
分煙化は地域要望だが、子どもの安全と公園利用者の快適性を鑑みれば、喫煙所の場所を変更すべき。難しければ、植栽ではない分煙方法を実施しては。
中野区の回答：
新井薬師公園では、地域の意見を聞いて、園路や遊具などから距離が取れる位置に生垣で区画を設け、喫煙場所を設置したため、場所の変更は難しい。煙の流出を防ぐ性能の仕様について検討。
禁煙化した公園で、現在行われている巡回にて喫煙者への声かけ回数自体は減っているようだが、公園によっては吸い殻が多い。
例えば公園の清掃と連携強化し、吸い殻が多く落ちている公園などの傾向を把握、巡回頻度を上げるなど対策しては。
また小さな子どもたちへの吸い殻の危険性をわかりすく表示しては。
中野区の回答：
禁煙看板の設置や巡回警備を定期的に行い、公園内での喫煙、吸い殻を捨てることの注意喚起を行い、一定程度効果が図られた。
清掃などによる吸い殻の状況も確認。巡回警備の周り方や禁煙看板の内容を工夫し、快適な公園環境を確保できるよう図りたい。
3、南台小学校（旧新山小学校）の跡地活用について
跡地活用は施設整備計画で防災まちづくり用地。現状それ以上の使用用途が明確ではない。
会派として、９割が国有地であることから、計画的に購入の検討、国との協議を求めてきた。国からの土地購入であれば、お金と期間、目的も必要。
検討状況は。学校用途が終わる2024年から逆算し、国の意向を確認し、明確かつ具体的にスケジュールを示すべき。
中野区の回答：
借地である国有地の取り扱いが課題。借地料は学校から用途が変わると増額。借地であるうちに取得する場合、借地権割合が適用され割り引き額で取得できる。用地取得の可能性を検討、新校舎移転までの間に対応する。
学校のある南台は木密地域。近隣に避難広場がなく、地域要望は防災まちづくり。
学校跡地は広く、まちづくり用地以外の使い方として防災も意識し、広場や公園として残すことは考えられるが、例えば近隣施設では南台図書館は古く、近いうちに建て替えの必要がある。この地域は今後の計画でも乳幼児親子向けの子育て広場がなく、常設プレーパークも考えられる。
学校が無くなっても、地域コミュニティ・居場所機能を持った複合施設は可能。幅広い世代の声を生かして、更なる検討をしては。
中野区の回答：
跡地活用は、まちづくり用地の活用のほか、地域の意向を踏まえながら、必要な機能や用途など、活用の方向性を検討したい
