令和4年度・第1回定例会での、 河合りなの予算特別委員会・総括質疑です。
毎年2月の定例会では、来年度（R4年度）の予算が「適正か？妥当か？」を審査するため、全議員出席の予算特別委員会が設置されます。
読みやすく省略したので、詳細や正確な質疑は中野区議会議事録をご確認いただき、疑問などは直接気軽にお問い合わせください。（SNS等で断りなくHP文章の一部を切り取る行為はご遠慮ください）
目次
１．令和4年度当初予算（案）について
（1）歳入について
（2）新型コロナウイルス感染症関連予算について
２．誰ひとり取り残さない中野区について
（1）ユニバーサルデザインについて
（2）医療的ケア児について
（3）ひとり親家庭支援について
（4）病児保育について
（5）その他（校割予算について）
1．令和4年度当初予算（案）について
（1）歳入について
特別区交付金について
会派・山本議員の質問にて、「都の予測値が算出に影響するため、他の自治体も大きく予測が外れた」と答弁。中野区が独自で予算見込みを立てることは困難な税収と認識。
特別区税について
予算歳入構成比21.7％を占め、特別区交付金に次ぐ区の基幹収入の貴重な税収。
「当初予算の概要」では納税義務者数や所得増により税収増の見込み。伸び率2.4％予測。コロナ禍の影響や変化は？
中野区の回答： 特別区税のうち約94％を占める特別区民税の収入見込みは、区の1/1現在の15歳～64歳までの生産年齢人口に過去5年の生産年齢課税率の平均値を乗じ、当初課税所得割納税義務者数を19万4157人と見込み、一人当たりの平均総所得金額を乗じ、所得控除及び税務控除を差し引き、税率を乗じた調停額に対して収納率を乗じて推計。
R3年度課税状況から分析すると、納税義務者数は増加、一方一人当たりの所得割額が減少。新型コロナウイルス感染症の影響は少ならからずある。
特別区民税は前年の所得に応じて課税。景気活動低迷の影響を大きく受ける予測。動向を注視。
特別区民税について
伸び率2.7%予測、特別区税の伸び率に大きく寄与。R2年度決算値でも徴収率が大きく伸びた。来年度収入率をどのように予測したか？
中野区の回答： 過去収入率の推移や今年度収入見込み等を加味。R3年度収入率は1月末現在で76.9％、前年度同期と比較して8pt上昇。それよりR4年度はR3収入率96.3％より高い97％を予測。
仮に収入率が変わった場合の影響は？
中野区の回答： R4年調停額を331億円と予測、収入率を97％を乗じて推計。仮に収入率が0.1％変わると、約3310万円の差が生じる。
過去収入率の予測値は変化してきたか。理由は？
中野区の回答： R4年度97％、R3年度96.3％。国税OBである滞納整理専門員を活用した専門的な滞納処分、督促状の発布時期繰上げによる滞納処分の早期着手等、収入率向上対策について一定の成果。
税収を伸ばすため徴収率向上も重要。毎年度改善、努力を評価。
とはいえ特別区民税徴収率が23区平均を下回る状況、更なる工夫が必要。
中野区構造改革実行プログラムでも債権管理体制の強化は課題。
効率化の1つとして、事前準備に時間がかかるが徴収率に与える影響は少ないという観点から、未納者宅へ訪問徴収をする「臨戸徴収」をH30年に中止。当時の議事録では「徴収率が下がる」と議論。取り止め前と今を比較すると？
中野区の回答： H30年度95.9％、直近R2年度96.6％。事務量を滞納整理の強化に充てるとともに、クレジット収納等新たな取り組みも始めた。
改善に向けて来年度新しい取り組みは。
中野区の回答： 更なる口座振替の推進を目的とし、ウェブ口座振替サービスを導入。スマートフォンで口座振替できる仕組みを構築。更なる収入率向上に努める。
さらなる効率化の取り組みや人員配置、窓口体制等検討しては？
中野区の回答： 体制の整備を検討。
高額滞納者への取り組みで滞納繰越分の収入率が上がり、問題解消の余力を他に当て、また徴収率が上がる、良い循環。目に見えて改善が成果を結んでいる。より徴税を充実させ歳入基盤安定、今後の取り組みに期待。
（2）新型コロナウイルス感染症関連予算について
予備費について
来年度も5億円、コロナ禍以前は3億円。そもそも予算の考え方は財政の先行きが見えるよう、なるべく当初に積むことが望ましいと考える。
中野区の回答： 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現時点において、予備費で速やかに対応して区民の安全・安心への取り組みを進める必要がある。
補正予算を組むことと予備費を5億円積むことの性質の違いは？
中野区の回答： 予算編成後の事情の変化は補正予算が原則。簡易や迅速性が求められる場合、予備費対応。
R元年から使用した予備費、今年度、決算値のわかる範囲で教えてほしい。
中野区の回答： R元年度7996万、R2年度3億3391万、R3年度2/9現在までで2億7732万。
柔軟対応のために予備費は5億円ほどある方がよいと分かった。
東京都の考え方「コロナ対策経費のうち、医療提供体制等の強化・充実に係る経費を当初予算におおむね3ヶ月分計上します。さらに、直近の感染状況等に応じて、補正予算の編成等により対策を迅速に講じていきます」は、要するに「新型コロナウイルス感染症対策は先行きが見通しにくいため柔軟対応」ということ。
中野区はどう考えているか。
中野区の回答： 状況に応じて柔軟に対応していくため、区として都の動向も注視しならが対応する。
国や都がこれまでのように緊急的に補助金を出すこともある。予備費5億円が妥当か？
中野区の回答： 適正規模は状況によって変わる。R4年度はここ2年の決算値を踏まえた見込み。国や都の補助は原則補正予算で対応が基本、動向を注視して対応。
どのような状況まで、予備費を5億円積むか？
中野区の回答： 感染症対応に速やかに対応することが、予備費5億円の大きな要因。収束が見通せた段階で計上額の見直しを検討。世界情勢も不安定、全体を踏まえて動向を見定め判断。
ウイルス変化は誰も予想がつかない中、感染症対策には柔軟対応が求められる。国と都が補助金を出した際に上乗せ、また独自に補正等、区が主体的に予備費と補正を組み合わせ、コロナ禍で困難に陥った方や、区民へ十分な対策に取り組むことを要望。
新型コロナウイルス感染症対策費について
施政方針説明は「ウィズコロナである今を乗り越えるための取組を工夫して実施」。会派でも区財政余力を、コロナ禍により区民生活や事業活動の影響が大きい方に振り分けるよう、強く要望してきた。
来年度予算では？
中野区の回答： 地域活動が維持・継続されるよう、町会・自治会及び友愛クラブへの活動支援、区立学校等の体験活動の充実、区内小規模事業者への利子補給の優遇措置の拡充等。
国の予算編成方針は「感染症により大きな影響を受ける方々の支援等を速やかに行うべく必要な対策を講ずるとともに、新型コロナウイルス感染症後の新しい社会の開拓」。
新型コロナウイルス感染症の対処には引き続き注力が必要、しかしコロナ禍で切れた地域の輪や経済活動、繋がりを取り戻すことは重要、区の方針に賛同。
さらにポストコロナを見据えた活動再開政策に力を入れては？
中野区の回答： 必要なものに資源を集中して投入、地域活動の再開や地域経済の再生を支援する。
2．誰ひとり取り残さない中野区について
（1）ユニバーサルデザインについて
医療進歩と共にバリアフリー化が進み、意識・社会の状況も変化。益々、障害のある方の外出機会が増えた。
中野区でもユニバーサルデザイン推進条例をH30年4月施行。障害のある方等のための多機能を持つトイレの普及は進んだが、障害によっては「ユニバーサルシート（大型の介助ベッド）」がないと、ゆっくり外出できないとの声。中野駅周辺の設置は、区役所と社会福祉会館、北口側に二ヶ所。調べると他にも設置場所はあったが、トイレの内容については区で情報がまとまっておらず、気軽なお出かけ状況には道が遠い。
来年度東京都予算に「公共トイレへの介助用大型ベッド設置促進事業」費用補助が盛り込まれて契機だが、実際の施設改修は所管課に任されており、それぞれに相談せねばならない。
施設側はできるかぎり利用者の声を反映改善しているが、利用できない方の声は届きにくいのでは？
ユニバーサルシートは設置に場所を取るため、改修でスペース上入れられないことが多く、中野区が建築物等のユニバーサルデザイン基準としている東京都「福祉のまちづくり条例」では、ユニバーサルシートは望ましい整備で必須ではない。
では誰が、障害を持った方の区内全体の外出保障を考えるのか。短期的にも長期的にも課題。特定障害のある方だけの問題ではない。全ての区民につながる話。多様な方が外出できる、居場所ある社会構築は、お互い様に支え合える、区が基本構想の中で目指す「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」。
ユニバーサルデザイン視点で、区内ユニバーサルシートの地域偏在等所管を横断して場所を把握、配置の考え方をまとめては？
中野区の回答： 今後、ユニバーサルデザイン条例を改定予定。設置状況において各担当と協力して現状把握を努めるとともに、必要な課題整理等を行う。
施設更新時等、ユニバーサルシート配置を計画に盛り込んでは？ また、新しい施設を建てる際は、配置を前向きに検討しては？
中野区の回答： キリンレモンスポーツセンター等新築の施設では配置しているところも。改修工事ではユニバーサルデザイン推進計画の改訂作業を行う中でニーズを把握、各担当への譲歩提供等を行なっていく。
利用したくてもユニバーサルシート等の場所を知らない方も多い。障害を持った方も含めてさまざまな方が中野区に訪れやすくなるよう、バリアフリー詳細情報を施設横断してまとめては？
中野区の回答： 都内全域のバリアフリー情報ポータルサイト、とうきょうユニバーサルデザインナビ等に掲載の他、区の有志団体の作るユニバーサルマップにも掲載。これらの情報を参考に、中野区のバリアフリーマップにも掲載できるよう検討。
ユニバーサルシート、中野駅南口付近に設置場所がない。南側の区有施設、図書館やホールが併設されたゼロホールに設置の要望の声。今後改修が続くが、設置を検討しては？
中野区の回答： ユニバーサルデザインに配慮した施設整備を検討していく。
例えば部屋の貸し出し等、事業者運用で対応できることは。運用対応の場合、現地で声をかけやすいよう、その旨をわかりやすく告知しては？
中野区の回答： ユニバーサルシートは主に多機能トイレ内に設置される。水回りや衛生面の配慮の課題があり、代替を施設で運用することは現時点で難しい。
東京都来年度予算にて「手洗い場の設置等支援事業」補助、施設改修に盛り込める。
障害のある方にもどう工夫すれば使えるか話を聞けば、方法が見つかることも。前向きに改善を。できない理由を探すのではなく、工夫できることがないか検討を。
公園の改修について
公園は通りすがりや散歩等気軽に立ち寄ることができる施設。トイレ機能充実の要望がある。
防災では一時避難所、公園再整備計画がまさに今検討中、さらに定期的なトイレバリアフリー改修が実施。条件は揃っているが、公園トイレにユニバーサルシートが入らない理由は？
中野区の回答： 四季の森、白鷺せせらぎ等の公園に大型ベットを設置。限られたスペースの中で様々ニーズに可能な限り対応、大型ベッドの設置までは進まなかった。トイレの更新時、公園の建蔽率等の基準、立地条件、国の都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインや都の施設整備マニュアル、公園利用者のニーズ等を踏まえて検討。
指定管理制度を行っている公園は、運用での工夫で対応できないか。
中野区の回答： 管理事務所の活用等の対応ができないか、働きかける。
きっかけは障害を持つ方のご家族からの些細なお願い。しかしユニバーサルシートだけで施設管理の所管課が違うため、状況を確認・相談のため、更にはスポーツ振興課、新庁舎等個別に連絡する必要があった。
行政の縦割りの弊害。所管がまたがる課題は出てくる。旗を振るべき課がきちんと考えをまとめ、横断的に声をかけ、所管課は区民最大利益のために実行へ結びつけるよう要望。
（2）医療的ケア児について
近年、医療技術向上にて、医療的なケアを受けながら在宅で生活する子どもが増。病気や障害の範囲は広く、知能や運動能力は重症心身障害児の枠には入らない「歩ける医療的ケア児」と呼ばれケースもあり、制度の間に。全国の医療的ケア児は推定約2万人で増加傾向。
R3年6月「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」可決。子どもの「健やかな成長」と「家族の離職防止」を目的に据え、医療的ケア児支援は「国および地方公共団体の責務」と位置付け。保育園や学校等の設置者に、適切なケアを行える看護師らの配置等「必要な措置」を講じるよう求められ、自治体は努力義務から責務に。R4年度、国や都は医療的ケア児関連に多くの予算をかけた。
まずは中野区の支援体制について
医療的ケアが必要な子どもには、医療機関、訪問看護、障害福祉サービス事業者、障害児通所支援事業者、保育、教育等、多くの支援機関が関係する。
会派として、東京都医療的ケア児コーディネーター研修を受講して支援体制を拡充し、保護者負担の軽減を要望。現状の研修状況、すこやか福祉センターの保健師の派遣状況は。
中野区の回答： 研修の修了者、H30年度2名、R2年度2名、R3年度3名の計9名、障害者相談支援事業所等の職員。すこやか職員はR4年度の受講を予定。
区内職員の方が速やかに受講することが大切。
第2期障害児福祉計画で、R5年度までに「重症心身障害児や医療的ケア児支援のための支援機関の有機的連携の場の確保及びコーディネーターの配置」。現状すこやか福祉センターでの相談体制・協議の場等は？
中野区の回答： 医療的ケアの相談は、医療機関や訪問看護ステーション等からの情報を踏まえ、所内の支援検討会議にて方針を決定、必要サービスの利用調整や、保健師等の専門職が関係部署と連携、支援を行なう。
学校での受け入れについて
学校現場にも看護を必要とする医療的ケア児の入学機会も増える。受け入れの考え方・体制整備は、法律にて自治体の責務。区内の全ての子どもに等しく学びの保障と、子どもにとっての最善の利益を。安心して就学できるよう、進めていただきたい。
現状学校では障害を持つ子どもの人数は出ているが、医療的ケア児の受け入れは？
中野区の回答： 区内小学校21校中1校で自己導尿の児童1名、中学校9校中1校で酸素ボンベを携帯・必要時酸素吸入をする生徒1名を受け入れている。
今後、受け入れていくための課題は？
中野区の回答： 区立小中学校への就学を希望する医療的ケア児の状況を就学相談以前に就学支援シートを活用し、保護者等から情報提供を受ける仕組みのPR徹底、必要に応じた看護師等の配置や物理的環境整備とともに、個別的具体的対について、医療的ケア児コーディネーターを中心とした協議の場の設定。関係機関と協議して対応。
課題は整理されている。前向きに取り組んでいただきたい。しかし、医療的ケア児への障害理解が進んでいない、今後学校現場で必要では？
中野区の回答： 学校現場での障害に対する正しい理解は必要、教育委員会としても研修等学ぶ機会を作ってきた。各校の特別支援教育コーディネーターを対象とした研修等を通じて障害に対する正しい理解を深め、一人ひとりのニーズに合った支援や合理的配慮について指導していく。
放課後の居場所について
障害を持つ子どもがいる家庭で、小学生以降も保護者が働き続けるには、放課後デイサービスの預かり先を組み合わせて探す必要。働けなくなる・制限がでる等、大きな問題。一義的には放課後デイサービスは療育の場であり、学童保育の施設ではない。
東京都の新規予算「障害児の放課後等支援事業」対象に、医療的ケア児も含まれている。現状の学童保育での障害を持つ子ども、医療的ケア児の受け入れは？
中野区の回答： 医療職を配置していないので、対応は行えていない。障害のある子どもは、自立ができる前提で全てではないが、対応可能な範囲で受け入れている。
速やかに検討を進めてほしい。医療的ケア児で、地域の学童保育に通う希望があった場合、受け入れ態勢を検討しては？
中野区の回答： 学童クラブに医療職の配置の必要や、専門的対応を行う必要があり、検討課題があると認識。すぐにということではないが、検討を進める。
場所によって学童保育は待機が発生、しかし医療的ケア実施のための特別な場所が必要になるため難しいとならないよう、例えばケアを実施する場所は学校側と共用等、柔軟対応ができるよう検討を。
中野区の回答： 他自治体の受入状況等も調査し、対応の研究を重ね、学校との連携も含め、実施場所や体制等の検討を重ねたい。
幼児のうちは保育園があるため就労できても、小学生に上がると預け先に課題が出てくるという話。今後、放課後デイサービスを含め、障害を持つ子どもの放課後居場所を整備する必要は？
中野区の回答： 区民ニーズを把握しながら、障害福祉サービス等、諸制度を含めて検証し、実態に合わせた取り組みを研究したい。
保育園について
区内ではR2年度より区立保育園で先進的に医療的ケア児の受け入れ、特定園のみだが、実績を積んできたことを大いに評価。受け入れ課題や今後の要望等は？
中野区の回答： 受け入れ前に、どう保育するかの保育士の不安を聞いていたが、看護師による園内研修を行い、すべての保育士が実際に児童を保育することで不安は解消された。保護者からは感謝の言葉をいただいたが、もう少し長時間の保育を要望されている。
夕方以降の預かり、地域の保育園に通わせたい等の要望を聞く。他自治体でも実施地域が増えた。課題解決に向けて事例調査を。
中野区の回答： 区立園3園、午前8時半～午後5時まで実施。実施園の拡充と保育時間の延長は課題と認識。改めて保育時間等も含めて調査。
私立保育園での医療的ケア児の預かり補助や体制整備支援等検討しては？
中野区の回答： 保育需要を踏まえた上、私立保育園に対する補助や支援、私立保育園側と協議しながら検討。
（3）ひとり親家庭支援について
養育費の取り決めにかかる費用補助について
これまで会派で要望してきた項目に来年度予算がつき、評価と感謝。
R3年内閣府「子どもの生活状況調査の分析報告書」を見ると、ひとり親家庭は子どもの貧困の大きな要因の1つ。ヤングケアラー等複合課題に発展することがある。
また、H28年度内閣府「子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究」を見ると、養育費受給率が高い国ほど、ひとり親世帯の貧困率が低い傾向がある。養育費は子どもが経済的・社会的に自立するまでの生活や教育等に必要な費用。
すでに実施している他区での養育費支援関連について、利用実績は低くても、例えばひとり親支援の旗印として、またセーフティネットという考え方で実施している区も。
養育費関連への支援は重要。区の事業、具体的な内容は？
中野区の回答： 養育費の取り決めに関する公正証書作成手数料や家庭裁判所の調停申立てに要する印紙代、戸籍謄本・抄本等添付書類取得の補助。区役所3階の子ども総合窓口でひとり親に関する相談を受け付けており、養育費の取り決めに関する費用補助の手続きは、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭相談にて対応。ひとり親家庭支援や制度の情報提供、住宅や就労、生活等の相談とともに、経済面の不安等も聞き取り、総合的支援の中で養育費の取り決めの手続きに関する情報提供と併せて費用補助制度についても紹介、利用を促す。
今後ひとり親家庭支援の展開は？
中野区の回答： 生活基盤の確立に向け、様々な生活相談に乗る。就労支援、養育費等経済的支援や住宅支援等、関係機関と情報を共有しながら、総合的支援を行う。離婚届の手続きやz童扶養手当の手続きの際等、時期を捉えてひとり親家庭への支援情報を提供する他、区HPにてひとり親家庭特有の困りごとを支援制度一覧で見えるよう案内する。支援施策の周知を図る。
ホームヘルプサービスの項目が消えた理由は？
中野区の回答： 病気の子どもを預かる事業を広げたため、ひとり親支援から子育てサービスへの掲載に移行。
土日の予約が取りづらいとの声、事業者へ拡充の要望を。
中野区の回答： ヘルパー確保が難しく、派遣調整が整わないことがあると認識。事業者に協力を求めていく。
今回の養育費の取り決めにかかる費用補助の実施をきっかけに、より多くの区民にひとり親支援の拡充が周知され、1人でも多くのひとり親家庭の相談や支援に繋がることを心より願う。
プレひとり親と呼ばれる方々の対応について
昨今、配偶者と別居等離婚前状態を“プレひとり親”や“プレシングル”と呼ぶことも。別れを決意してから離婚が成立までにはある程度の期間が必要、長期化することも多いが、その間ひとり親家庭と同じ状態でも支援が受けられない課題。
区内ではどう扱われているか？
中野区の回答： 長期間の別居状況、双方に離婚の意思があるかどうか確認の上、ひとり親家庭相当とみなされる場合、児童扶養手当の受給や母子家庭等高等職業訓練促進給付等の支援を受けられる。住宅困難の場合は母子生活支援施設の入所等を案内、生活困窮の場合は関係部署と連携し対応。
どのように状況確認をするのか。調停書を出してない方は、プレひとり親に扱われないのか。
中野区の回答： 調停などの届出書等を確認。客観的資料がない場合には、現在難しい。
プレひとり親が定義の中に含まれれば、困る方も減る。
客観的資料というところは難しいが、実際にお困りの方も多い。プレひとり親が定義の中に含まれれば、困る方も減る。
他のやり方、他区も調査、客観的資料に何が当たるのか？ 問い合わせなくてもわかるよう案内しては？
中野区の回答： 離婚予定の方に特化したお知らせ等は現在ない。離婚予定の方には、戸籍住民課の窓口等にて離婚届出用紙等を配布の際に、離婚後の各種手続きのチラシを配布。プレひとり親を含めて、ひとり親家庭等への支援等に関する情報を、今後区のHPにて周知。
子育て世帯への臨時特別給付金について
関連して、R3年末に急遽10万円一括給付となった子育て世帯への臨時特別給付金について。児童手当スキームを使用のため、実際に養育している側が離婚等により受け取れない可能性があるとして、大きな問題。
これまで立憲民主党でも国会で指摘し、対応を求め、改善に至ったと聞いているが区の対応は？
中野区の回答： R3年9/30以降、R4年2/28までに離婚または離婚前提の別居の方で、R4年2/28時点で児童を扶養の方のうち、R3年9月分の児童手当元配偶者が受給したため給付金をもらえなかった方に対し、支援給付金の申請受付を2/2から開始。申請期間4/15まで。区HPにて対象者の例を挙げて事前告知をした後、申請受付開始周知。今後、子育て応援メール等でも周知。
（4）病児保育について
新型コロナウイルス感染症の影響で、R2年度より総合東京病院での病児保育が休止、働く保護者から多く困ったとの声。
代わりの事業として来年度予算で、子育て家庭ホームヘルプサービス事業が病児を対象で拡充したことを評価。具体的な内容は？
中野区の回答： ひとり親家庭のみが対象のひとり親家庭ホームヘルプサービスは、R4年度から病児保育も対象に。お子さんの病気やケガ状態で、保護者が勤務等で子どもの保育ができない場合の予定。
申し込みは3階の窓口か。いつ頃から利用できる予定か。
中野区の回答： R4年度からは事前登録制、事業者に直接申し込み。4月当初から。
総合東京病院の病児保育が再開された場合、この事業は終了するのか？
中野区の回答： 病児保育事業のニーズ対応及び利用者の選択肢を広げることも目的。R4年度は年間を通して実施する予定。
関連して、ファミリー・サポート特別援助活動について
中野区内病児保育事業の1つとして、ファミリー・サポート特別援助活動。
一般援助活動とは3000円の年会費の違いがあり、病気の子どもの預かり等に特別対応。総合東京病院での病児保育が休止の際、特別援助活動がコロナ禍で受け入れ中止、またはなかなか預かってもらえないとの声。R3年度の利用実績は？
中野区の回答： 特別援助活動の今年1月末現在の実績は45件。
例年の実績件数は？
中野区の回答： R2年度は47件、R元年度以前は年間500件程度の活動実績。
減少した理由は？
中野区の回答： 新型コロナウイルス感染症予防のため、利用会員・協力会員ともに利用・活動を控えが影響。
対応してくれる特別援助の協力会員は何人いるのか？
中野区の回答： 1月末現在で72名。
特別援助の協力会員にはどのような条件があるか？
中野区の回答： 協力会員は区内在住または隣接区に在住、中野区に勤務先、通学先がある20歳以上の方が登録できる。特別援助活動の協力会員は登録講習会への参加及び社会福祉協議会が指定する養成講座の受講が条件。
実は病児に対応できる特別援助協力会員は少ないという問題が、コロナ禍の中で判明。一般援助の協力会員も兼ねているため、より急な病児に対応しづらい状況。
ファミリー・サポート自体は社会福祉協議会の事業、特別援助活動について、課題を整理して担い手を増やす等のあり方を検討しては？
中野区の回答： 利用ニーズに対応するための協力会員確保対策を早急に講じる必要があると認識。担い手を増やす取り組みとして、援助活動の周知、養成講座の充実やコーディネーターの増員、体制整備により会員が安心して活動できる環境を整えていく必要がある。
例えば利用割合からの必要数の割り出し、そのための拡充策等、目標を持って対応しては？
中野区の回答： 毎年当該年度の協力会員数の計画を定め、事業を実施。利用マッチング向上を図るため目標値を定め、区HPや講習会など相互援助活動の具体的な事例を紹介し、協力会員確保の取り組みを進める。
区からもネットワークの紹介等、活動支援を検討できないか。
中野区の回答： 地域で子育て支援の活動団体の方々は、相互援助活動の担い手にもなり得る人材。協力会員の確保策として、ファミリー・サポート事業を知る機会を設けるなど、地域の中での子育て支援連携を図る取り組みについて今後検討。
病児保育、さまざまな預け先を用意し選択肢を拡充することは、いざという時、何らかの事情で使わざるを得ない時のセーフティネットの網の目が細かくなることとなり評価。引き続き、子育て家庭、子どもたちがいざという時に困難に陥ることのないよう政策の拡充を要望。
（5）その他、校割予算について。
学校ごとにきめ細やかに対応するため活かされる校割予算。H22年に経済状況の悪化等による税収減少により校割予算が削減されて以来、会派として拡充を要望。
R元年度、2年度予算時と拡充したが、その後R3年度のコロナ禍による10％シーリングの対象とされ、時限的に減額。学校現場では必要な経費ばかりで、結果、柔軟に対応のために用意された校割予算が大きく影響を受けた。会派として、教育に関連する予算を削るべきではないと強く指摘してきた。
来年度は元の必要経費まで戻り、削減されてないか。
中野区の回答： R4年度、減額しておらず、学校の運営、教育活動に有効に活用して参りたい。
削減前のR2年度予算時と金額が違う。どのような計算式に基づいているか。
中野区の回答： 小中学の児童生徒、必要な予算額を計上。児童生徒の違いでR4年度増えた。小学校児童数はR2年度1万50人、R4年度1万703人。中学校生徒数はR2年度3178人、R4年度3483人。その他、クラスなどの要因も含めて必要な予算を計上。
今後同じようなことがあっても、まずは教育に関する予算は区としてしっかり確保していくべき。また、校割予算は現状の額で足りているのか、ぜひ学校現場の声を聞きながら、今後も制度のありかた、増額も含め、検討いただくことを要望。
これにて、私の全ての総括質疑は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
