長くなり、目次にまとめました。興味ある項目だけでもどうぞ！
※気軽に読んでもらえるよう文字数省略したため、詳細や正確な回答は中野区議会議事録をご確認ください。
「決算特別委員会」は、令和元年度の決算資料を見て反省会を行うような場、一般質問とは性質が異なります。気になる点など、気軽に質問くださいね。
目次
1、令和元年度決算について
2、子育て支援について
1）一時保育事業について
2）ひとり親支援について
3）地域で見守る子育てについて
4）障害児への支援について
3、子どものより良い環境づくりについて
1）幼児教育無償化について
2）医療的ケア児について
3）ICT推進について
4、公園について
1）広町みらい公園について
2）公園再整備計画について
5、広報について
6、介護について
1、令和元年度決算について
財政白書p2の表1「普通会計決算の財政指数等」からは、大変堅調な財政運営が読み取れる。実質収支比率・経常収支比率とも安定的な範囲、ここ5年間は振れ幅も少ない。
不安に感じたのは、債務負担行為額が右肩上がりに急増しているように見える点（中野区監査委員の意見書p7参照）（詳細は会派の酒井議員より質疑）。平成28年に作成された「新しい中野を作る10カ年計画（第三次）」内の計画事業の影響、要するに予定どおりの増加か？
中野区の回答： 10カ年計画に基づく規模の大きな事業の進捗が本格化した結果。
行政報告では「財政的な非常事態」、しかし令和元年度の決算時点における監査委員の財政判断は「おおむね健全」。区の認識は？
中野区の回答： おおむね健全。一方でコロナの影響で今後の区の歳入状況は大きく影響を受け、非常に厳しい財政上固有が予想される。危機意識を持って来年度予算編成に取り組んでいく必要がある。
「歳入状況悪化により現時点で、次年度の一般財源は今年度当初予算の92億円減を見込む」という行政報告。大きく影響する特別区税と特別区交付金、それぞれの見込み額と減収の詳細は？
中野区の回答： 毎月勤労統計データから特別区税は26億円減の325億。リーマンショック時のGDPの成長率と減収額と、今年度GDPの成長率予測値から来年度の減収額を踏まえ、特別区交付金は 48億円減の320億と推計。
バブル崩壊とリーマンショック時の決算時の落ち込み、額と差はどうだったか？
中野区の回答： バブル崩壊後のH5年度は、特別区税23億円減の339億・特別区交付金3億減の246億。リーマンショック後のH21年度は、特別区税2億円減の313億・特別区交付金33億円減の319億。
それぞれ前5年の平均値は？
中野区の回答： バブル崩壊前のS62年度末〜H3年度は、特別区税平均額320億・特別区交付金平均230億。リーマン前のH16年度〜20年度は、特別区税291億・特別区交付金327億。
平成12年は清掃移管あり単純比較できないが、直前の景気上向きで、そのままだと差額が大きいように見える。しかし前5年の平均値と比較すると大きな差には感じない。
特別区における「財政力指数」は、特別区財政調整交付金の算定に要した基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の直近3カ年の平均値をとる（他自治体と異なる）。長期的な財政の落ち込み変化を見るのに優れた値で、この指数が高いほど財源に余裕がある＝財政力が強いと言える。
決算状況一覧表p36、中野区の「財政力指数」直近5年の数字は？
中野区の回答： 平成27年度は0.49、平成28年度は0.50、平成29〜31年度は0.51。
この数字は、バブル崩壊とリーマンショック時に落ち込んだか？
中野区の回答： バブル崩壊の平成3年度は0.59、平成4年度は0.6、平成5年度は0.59。リーマンショックの平成20年度は0.49、平成21〜22年度は0.50。
これらの数字を見ると、落ち込みは極端かつ長期的に続いてないとも見える。
次は、国と都の動向について。
令和2年7月21日閣議にて「令和3年の予算の概算要求の具体的な方針について」財務大臣の発言要旨がまとめられ、財務省HPに掲載。「新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題。概算要求は前年度同額、その上で新型コロナウイルス感染症への対応など緊急な経費については、別途所要の要望を行うことができること」とある。また、内閣府は7月1日に「選択する未来2.0」中間報告で「今起こりつつある変化を後戻りさせず、10年分の変革を一気に進める。この数年の取り組みが未来を左右、今が選択の時」と示している。
東京都は9月補正で3,413億円、1473億円の都債を積んでまで大幅な予算編成、大きくお金を動かしている。
見解は？
中野区の回答： 国や都は感染防止と経済再生の両立を図ることを最優先課題として財政出動を行っている。区としても同様の考えだが、区民生活に最も近いため同時に持続可能な行政運営を求められており、将来を見据えた堅実な財政運営の中で、最優先課題の解決と基本構想に描く将来像に向けた取り組みを推進すべきと考える。
慎重な姿勢は理解するが「区財政の健全性」「極端な落ち込みは長期間続かない」「国と都の動向」の3点より、現時点で「財政の非常事態」とことさら財政危機を強調するべき時ではない。
決算時一般会計では、3年連続区債発行額は0円。起債は抑制してきた？
中野区の回答： 公債費負担比率がおおむね10％を超えないよう財源として起債を活用。一方、決算の執行段階では利率の高い民間債の他に、収入状況や歳出の見込みなどを勘案して起債発行を取りやめた。
抑制した分の余裕はある。 起債そのものは区民の世代間の負担の公平化のための観点から一概に悪いものではなく、今後の施設配置を考えれば抑制したいのも一定理解。 しかし財政が危機ならば、起債できるものは起債を／庁内で見直せるものは見直し／一定程度の基金の取り崩すことで、一時的な一般財源の落ち込みをカバーを。区民サービスを削ることなく今一番困っている方にしっかりと手を差し伸べること。将来的な効率化に繋がることは取り組み、区政を停滞させることなく持続的な成長につなげ、新しい時代の変化を迎えるべき。
中野区の回答： 区民の生活と健康を守り抜くことを最優先に取り組み、区民サービスへの影響を最小限に抑えなければならない。効率的かつ効果的に提供するためにも、業務プロセスを分析し、不要な手続きや内部事務を省くことや働き方改革で生産性を向上させるなど、持続的な区政運営を目指したい。
会派の酒井議員の質疑より「行財政5カ年計画時では6.9億円を見直して一般会計の0.7％」「リーマンショック時は4.3億円で一般会計の0.4％の見直し」だった。今回の「経常経費20%の見直し」の考えは、一般会計の5%にあたり現実性がない。財政調整基金も極力取り崩さないという考えには無理がある。中期的なスパンで、事業の見直しと財政調整基金の適宜適切な取り崩しを行いながら財政危機を乗り越えるべき。今後も来年度予算に向けて、ぜひさまざまな観点から検討を要望する。
2、子育て支援について
1）一時保育事業について
在宅家庭支援サービス（決算説明書p328）で、一時保育の執行率が低い。「その日は保育士が足りないからお受けできない」と施設側都合キャンセルの実話を聞いている。枠の少なさから、利用者がひとまず多めに抑えてしまい土壇場で使わない話も聞く。依然として一時保育への需要の声は多い。助産師会からも「二人目以降で上の子を預ける場所がなく産後ケアを利用できない」の声。 核家族化が進み、預け先のない方が増加。
コロナ禍においても一時保育は、就職活動の面接や「少しだけ働きたい」を後押し、経済活動支援にもなる。 区は保育園型の一時保育だけを拡充してきたが、改善されない部分にもっと問題意識を。 児童館や福祉施設などでリフレッシュ目的の短時間預かり／前日予約に対応できる柔軟な体制を整えている自治体もある。現在の検討状況は？
中野区の回答： 自主グループによる一時保育を一部児童館で行っているが、今後についてさらに検討する。
ニーズがあるのに利用率が低い一時保育の改善の引き続き検討を強く要望する。
2）ひとり親支援について
ひとり親ホームヘルプサービス（p328）について、こちらも経年で数字が上がっていない。対象の方だけでなく、保護者や幼児施設・地域全体が施策を知って困っている方に声をかけられるよう、パンフレットや分かりやすいHPなど機会を逸しない周知の充実と情報提供を。
中野区の回答： 身近な地域のすこやか福祉センターなどにてしおりを配布。HPでも周知に努める。
今年度は新型コロナウイルスの感染拡大のため休園・休校、テレワークで家族の距離感が変わり、DVや虐待が増加。その中でひとり親支援としての養育費の講演会をしたことは大変感謝。
より弱い立場の方に影響が出ていると言われているコロナ禍、「母子家庭の18.2％が1日の食事回数が減り、14.8％もの人が一回の食料を減らしている。６割が収入減、11％の人の収入がない」（NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のアンケートより）。セーブザチルドレンジャパンの食料品などを提供した「ひとり親家庭応援ボックス」は、区内でも利用した方が何人もいた＝中野の区内にも実際にお困りの方がいる。
生活の困窮の一端は「子育てをしながら働くことへの理解ある職場が少ないこと」と「養育費」。離婚家庭で養育費を受け取れているのは4人に1人（厚生労働省の調査）。養育費立替保証のための都の養育費確保事業は10/10全て都補助であり、区財政が厳しい中でも導入しやすい支援。政府は7月、女性活躍に関する「重点方針2020」を決定、養育費確保に向けた法改正の検討を明記。法務省と厚労省は6月から定期的に支援策を議論。国による養育費立替払いや強制徴収の制度化など、年内をめどに取りまとめる方針。 財政危機の中でも貧困の連鎖を生んでいかないよう、ひとり親家庭への施策の拡充を。
中野区の回答： 区はこれまでも総合的な支援に努めてきた。これまでの見直しや他の自治体の取り組みを踏まえ、有効的な施策を研究する。
ひとり親に限らず、要配慮者への居住支援を担う「居住支援協議会」、進捗状況は？
中野区の回答： 年度内設置に向け関係団体等の調整を進めている。住宅部門のハード面と福祉部門のソフト面の双方が横断的支援・連携体制を築けるようにする。
生活に困窮している方への住宅支援、福祉の観点は重要。 国のひとり親世帯臨時特別給付金は対象者が追加、ひとり親の困窮は待ったなしの認識を。
3）地域で見守る子育てについて
コロナ禍でも十分な対策の上で、再開している子ども食堂がある。地域の子どもや参加者の久しぶりの笑顔、場のあることが大変ありがたい。 現時点で、補助金以外で区は子ども食堂にどのように関わっているか？
中野区の回答： 活動再開支援策として、マスクや手指消毒などを提供。活動場所の提供、支援が必要と思われる家庭などへの相談支援、運営場の衛生管理指導、フードドライブなど。
地縁が繋がることで、支援の必要な家庭や子どもをキャッチアップできる場になる。子ども食堂自体を「対貧困の政策」とするのではなく、人が集まるコミュニティの中で支援をつなぐきっかけ作りの場に。 地域の力を生かし、利用者の中で要支援の方を把握できるよう、アウトリーチチームによる積極的な関わりを。
中野区の回答： アウトリーチチームは子ども食堂の活動に参加するなどし、活動状況や参加者の様子などの把握に努め、個別支援が必要な方を見つけた場合に支援へつなげている。スタッフとの協力関係を強化していく。
新しいコミュニティとして成立しつつある子ども食堂を、今後も積極的に支援継続を。
4）障害児への支援について
子ども発達支援調整（p338）について、執行率が低い。
中野区の回答： 障害児通所支援を利用するためには相談支援専門員による障害児支援利用計画の策定が必要だが、相談支援専門員のいる事業者が少なく、保護者による利用計画の策定が4割程度。
どのように改善を？
中野区の回答： 現在区内で障害児通所支援を実施している事業者などに趣旨を丁寧に説明、事業の活用向上に取り組む。
障害児の保護者は声を揃えて「障害に対する情報は自治体よりも保護者の方が持っている」と言う。保護者同士の情報交換も大切だが、彼ら彼女らに甘んじることなく職員の支援レベルを上げていくことが重要。サービスのコーディネイトには専門の知識が必要、家族の大きな負担。介護業界のケアマネージャーのような動きをする相談支援員育成を要望。都では今年度、東京都医療的ケア児支援者育成研修。このような機会を捉え、支援を担う積極的な職員の知識向上を。
中野区の回答： 重要と認識。都の研修は受講対象者である保健士がコロナ対応のため派遣が難しいが、来年度以降も検討していく。
未就学・障害児のレスパイト問題、 預かり先がない話に何か進捗は？
中野区の回答： 他事業などとの調整が整わず、今年度は拡充できていないが、職員配置などを工夫して拡充予定。
障害児のサービスを構築していくには、「今どんな状態の子どもが何人いるか」「どんな問題が生じているか」「増えていくのか減っていくのか」を精査する必要がある。医療的ケア児や重症心身障害児の数や状態の把握は？
中野区の回答： 今年度障害福祉及びすこやか福祉センターと連携をして、情報の集約を行う。
コロナ禍で、通所支援中の子どもたちやその家族も外出ができなかった。障害の状態によって健康リスクは異なり、「本人や家族が罹患したらどうなるか」と家から一歩も出られず今も不安の真っ只中の家庭もある。「せめて画面越しに声をかけてもらえたら」「オンラインなどで療育機会の継続があったら」と要望を聞く。子どもの成長は待ったなし、療育は社会性を学ぶ大きな機会。「中野区肢体不自由児者父母の会」「中野区重症心身障害児(者)を守る会」合同企画 中野区コロナ禍アンケート調査において、在宅学習でのICT活用を求める声も多かった。 オンライン療育を取り入れた事業所もある。療育にICTを取り入れることができれば、平時でも障害の状態でキャンセルせず画面で会えるなど積み上げを止めずに済む。
中野区の回答： ICTを活用したオンラインでの療育などの工夫は必要。
一方、コロナ禍では認められたオンラインでの療育が、今後も児童福祉法によるサービスとして認められるのか、現段階で示されていない。セキュリティ対策も含め、時期や規模、対応を検討。
福祉団体連合会との懇談でも「コロナ禍で買い物すら困難」と聞く。危機下こそ24時間ケアをする家族の負担軽減をするべき。 一定の基準を設けて高齢者への宅食サービスが行われたが、このスキームを家族支援へ流用できないか。現時点で想定される課題は？
中野区の回答： ケアマネージャーのような支援者や緊急時のバックアップ体制を必要とすることから、そのまま運用するのは難しい。
しっかりとした家族支援を。コロナ禍での困りごとを聞く機会もなかったとのこと。適切なサービスを提供するためにニーズ把握を。電話や、福祉団体を通じてでも。
中野区の回答： 直接対面による意見交換が難しい状況だった。団体からは要望をもらったが、家族など直接声かけを行うまでには至らなかった。
未だに不安な日々を過ごされる障害を持った方やその家族への支援が不十分。 今一度、検討・対応を強く要望する。
3、子どものより良い環境づくりについて
1）幼児教育無償化について
令和元年度の区財政と子ども関連で、大きな変化が「幼児教育の無償化」。歳出の増加が見込まれるとも言われたが、実際は？
中野区の回答： 歳出額は、平成30年度比で24億円増。
数字ではかなり増えている。令和元年度は保育園の数も増えたため、もし平成30年度と園児数が同程度とみなした場合は？
中野区の回答： 1600万円の減。
無償化ではなく従来どおり保護者負担だった場合、決算額は今より一般財源が増加か？
中野区の回答： 増加したものと考えられる。
無償化においては「保育の質」の議論も必要。令和元年度に中野区は「保育の質ガイドライン」を策定。中野区の子どもたちの安心安全な環境を作っていくことが最優先だが、区では園庭のない認可保育園がかなり増えていると聞く。現在の認可保育園の数と、そのうち園庭のない保育園の数は？
中野区の回答： 認可保育園は83園、うち園庭がないのは35園。
園庭がない保育園で、地震など、広域で災害が起きて園舎が使えなくなった場合、避難所に行く前の一時的な待避所は？
中野区の回答： 消防法計画上の一時避難所として定めているのが近隣の学校や公園。
一時的な待避所が被り、後からきた保育園児が避難できなかったなどあってはならない。場所の広さなどを想定しながら、近隣保育園同士で過度に重ならないよう、一定の管理や調整が必要では？
中野区の回答： 複数の園が同じ学校などの施設を指定。合同の避難訓練を実施するなど、混乱が起きないよう指導していく。新規園を開設する場合、近隣情報をもとに、可能な限り重複を避けるよう調整する。
災害時には保育のBCP（事業継続計画）を用意しておくことも、現場の混乱を防ぎ安心につながる。今年度、区立保育園でBCPを策定、私立保育園へは参考のために共有するとのこと。 町田市では、各園統一した「認可保育所・幼稚園等の災害対応ガイドライン」を策定。それまでは各園が個別にマニュアルを整備、災害時の対応レベルや想定・事前体制に差があり、具体的な対応不十分の園があったとのこと。 どの施設でも等しく安全な環境を。ぜひ中野区も一歩踏み込んで、幼児施設全体でのBCP策定の検討を。
中野区の回答： 他の自治体の事例も参考にしながら研究。
保育の質の担保に欠かせないのが、保育士の労働環境の向上。子どもの命を預かり育ちを支える保育士が大事にされなくて、安心できるよい保育ができるのか。 以前、保育士の待遇改善／保育の質ガイドラインの活用について質問した。 コロナ禍は承知の上で、保育の質ガイドライン浸透のために今、何をしているか？
中野区の回答： 研修会実施。保育所に対する指導検査の結果をHPで公表。委託費に占める人件費の割合が５割以下の保育所に対しては強く指導している。
事務員の常勤化の検討状況は？
中野区の回答： 事務処理の方法や保育所の規模などで事情が異なり、事務処理方法なども含めて保育士の負担軽減を検討。
保育園側の申請書類にも要望の声を聞く。
中野区の回答： 簡素化について検討したい。
待遇改善の一端として、中野区では保育士の借り上げ社宅制度の補助を行っている。しかし、コロナ禍の都財政の影響により補助金が終了するのではと懸念の声が上がっている。現時点で令和3年度、大田区と千代田区を含む4区が独自継続を検討中。中野区もぜひ、前向きに検討を。
中野区の回答： 効果的な補助事業と認識。検討する。
今年度は保育園の申し込み案内や用紙申込の簡素化など大きな変化があった。新申込用紙で押印が任意となったことは評価、さらに保護者と現場の負担軽減のため、電子申請の検討を。
中野区の回答： 添付書類が不要な申請については電子申請が可能。保育園の入園申し込みには、添付書類が5枚以上必要、電子申請で使用する環境では数や書類に制限がありできない。さらに研究。
コロナ禍で幼児施設の対応が異なった話もよく聞く。すべての中野区の子どもが等しく安全でのびのびと育てる環境づくり、引き続き責任をもって推進を。
2）医療的ケア児について
今年度実施が始まって、反応は？
中野区の回答： 保護者より「集団の中に入っていろいろな経験ができた」「友達の名前を覚えた」「みんなと一緒に活動や経験ができありがたい」など。
該当園の保育士さんも「子どもが保育園に通えるようになり、大変刺激を受けている。生まれて初めて膝をすりむいた」など保護者の方から感動と感謝の言葉を受けていると聞く。 社会の制度が追いついておらず、医療的ケア児に対応できる施設が不足、集団の場に通わせられない状態が続いてきた。安心して地域で成長していける環境が進んだことは大変喜ばしい。 受け入れ保育園は2園、どちらも北部。拡充の要望、検討状況は？
中野区の回答： 来年度は中部、南部地域での受け入れを検討。
障害を持つ子どもを分け隔てなく受け入れ共に育ちあうことは、理解を深め、未来の大きな支援につながる。これからの中野区を作る子どもたちのために今後もインクルーシブな育ちの場を。
3）ICT推進について
「ICT推進の予算」「環境整備」「GIGAスクール構想」などは多くの同僚議員が質疑しているので、私からは「オンラインでの欠席連絡」について。 コロナ禍の不幸中の幸として、ICT活用で密に連絡をとれることが証明された。有用性と利便性が一般に広くに浸透、以前より多くの保護者から「欠席連絡をオンラインで可能としてほしい」と要望を聞く。先生方の事務負担も減る。導入の検討、課題は？
中野区の回答： 利便性と効率性は注目。一方ケースによっては正確な情報が読み取りにくい、緊急対応に遅れを要するなどに課題。電話連絡は貴重なコミュニケーションの機会でもあり、そのメリットとデメリット／セキュリティ面の安全性も含め検討。
懸念されている虐待や親の都合・子どもの心の問題などで欠席が続くようであれば、電話対応や家庭訪問が必要。その場合、オンラインでの連絡が問題ではなく、根本的に別の問題があるはずでは？
中野区の回答： 配慮を要する児童・生徒の安否には一刻を争い、迅速な確認と対応で大事に至らなかったケースもある。背景にある課題の解決には信頼関係づくりが重要、直接のコミュニケーション機会も大切。今後も研究。
導入校は全国的に増加、「先生と保護者双方の時間の削減ができた」「外国人や障害を持った方にもより使いやすくなった」など多くのメリットを見る。引き続きの導入の検討を強く要望。
インフルエンザの治癒証明書、「学校で治癒証明書 を一律に求める必要はない」と厚生労働省。治癒証明書のために再受診することで感染症をもらうリスク、コロナ禍では特に厳しい。昨年冬時点で23区内で10区は学校での治癒証明不要、さらに増加していくと思われる。区の検討状況は？
中野区の回答： 区では学校医、校長、保健所が構成員となっている中野区学校保健会において治癒証明を取得することを確認し周知してきたが、コロナ対応を含め、再度検討したい。
4、公園について
1）広町みらい公園について
令和元年度、南中野地域に広町みらい公園ができた。中野区で初、公園全体の指定管理運営を始めた公園。管理が行き届いて綺麗、すぐに地域や子ども達からも愛される公園に。しかし日陰が少なく、夏の盛りに人が減った。せめてベンチ上のパーゴラに布でも貼れないか、公園事務所の方に直接お願いしたところ、区と協議するとのこと。来夏に向けて検討を。
中野区の回答： 意見は承知している。今後どのように日陰を増やすか検討。
今後の経年経費の負担の考え方は？
中野区の回答： 日常の維持管理は指定管理者。原則130万円を超える修繕が発生した場合は区。
草地の下の緑のプラスチック、他区の公園では見かけないが、入れた理由は？ 耐用何年で、張り替え時はまた公園の草を一度抜くのか？
中野区の回答： イベント利用時に草地が痛まないよう、多目的広場には草地保護マットを設置。耐用年数は10年。
子どもが転げ回るには硬いように感じるが、これまでの区内の公園とはまた違った考え方と認識しておく。これからも地域の声を大切にした公園運営を。
2）公園再整備計画について
公園づくりは、利用者の目線で利便性が上がるよう、子どもや地域の声を聞き一緒になって作り上げる積極性を。会派の間議員からも令和元年三定にて「区民の声で作る公園」について一般質問をした。新宿区では、平成10年度より公園の大規模改修の際に地域の方と一緒に公園の見直しを行い、地域の特性や要望を生かした計画づくりをしている。昨年も一つの児童遊園リニューアルのために、地域アンケートをとり／実態調査をし／意見交換を四回も重ね／児童館でのヒアリングを実施。 そういう中で環境関連NPO団体と繋がったり、愛着からボランティアの方が出てきたり、区と地域の連携ができる。令和2年一定建設委員会の「再整備計画の策定に向けた考え方（骨子）」に、ルールにおいては地域の声を聞く旨が記載されている。今後の公園リニューアルでは地域や子どもたちの声の反映を。
中野区の回答： 今後も公園整備は子どもたちを含めた利用者の意見や地域の声を伺い、丁寧に進める。
令和2年度二定建設委員会において、公園再整備計画策定スケジュール再検討の話があった。財政が見通せない中で一定理解するが、必須である公園トイレ改修やバリアフリー化など、やるべきことを段階で整理し、早期に計画進行を。
中野区の回答： 優先的に実施すべきものなどについて整理を行い、財政状況を勘案しながら、計画的に進める。
会派からも、これまで公園のあり方は多く要望。それだけ地域の方の注目が高く、愛されている事業。
5、広報について
令和元年度は、なかの区報がリニューアル、カラー化。今年度の東京都広報コンクールの広報紙部門で、里親制度を特集した10月5日号が入賞し話題。より多くの方が手にとるようになったことが、結果的に多くの方へ情報を届けることにつながる。主要施作の成果でも、納得のいく評価。 しかし、新型コロナ感染症が流行し始めた3月、区報ではただちに感染症にまつわる有効な発信ができず、即時性のない印刷物の難しさを感じた。
4月からは広報アドバイザーの方の活躍があり、区HPは少しずつ改善。主な活動は？
中野区の回答： HPのトップページ、防災のページの構成の見直しとデザインを始め、新型コロナウイルス感染症の注意喚起などの動画作成や各種支援の一覧の作成、各課が作成するポスターやチラシの助言、デザイン、区報の編集助言、取材動向、SNSによる情報発信やシティプロモーション事業への助言などさまざまに力を発揮。
コロナ禍では「必要な情報が手に入らない」「各課からわかりやすく情報が欲しい」「困りごとを聞いてほしい」と多くの団体から要望があった。各課、HPなどに掲載する場合は、利用者を優先する思考・ユーザビリティの視点を大切にするよう、一層の努力をお願いする。 広報担当でもフォローを。気軽に各課からの広報に対する相談に乗れる仕組みづくりの充実、広報マインドの醸成を。
中野区の回答： 各課が作成するポスターやチラシなどの広報クリニック、グループウェアを活用したHP作成のポイント、アンケート機能利用の周知、各課の動画作成やその補助を始め、各部署の支援に注力している。10月からは広報アドバイザー支援の下、各課の広報に携わる職員を対象としたセミナーやアクセシビリティ、ユニバーサルデザイン、動画の制作、写真撮影のポイントなど、テーマ別のセミナーをグループウェアを活用した動画配信と質疑応答の形式で順次実施予定。情報の受け手の区民の視点に立った広報の意識とスキル向上を図る。
窓口への不満の声もよく聞く。誰が窓口に立っても同じサービスを提供していく必要、マニュアルとともにツール整備が有効。 電話で問い合わせの多い案件は、HPでのQ＆Aを充実、申し込みが複雑なものはAI活用、利用者側も職員も問い合わせの負担を軽減できる。
中野区の回答： Q＆Aは掲載しているが階層が深く探しづらかったり内容が分かりづらく見直す必要性を認識。充実を図る。AIは費用対効果や運営上の課題などを調査、今後検討。
施設利用の動画を作って窓口で紹介／HPに掲載、例えばすこやかの待合で産後ケア施設の紹介を流すなど、利用イメージをわきやすくすれば窓口負担を軽減、施策利用率も上がるのでは？
中野区の回答： 個々のニーズに応じたサービス提供と合わせて広報充実により、必要な方に内容を知って、十分に活用してもらうことは重要。動画活用を検討。
見る側に合わせメディア特性を活かした情報発信が重要。 LINEは日本の人口の66.7％がアクティブユーザー。年齢別で見ると、40代までの利用者割合はその年齢人口の約75％、若い方から子育てをしている世代に大変親和性の高いツール。 子育て情報関連からLINE公式アカウントを使用してはどうか。現在行っている妊娠期や子育て応援メールのような情報発信、セグメント配信機能を使って情報提供など。また、24時間365日気軽に子育てに関する問い合わせや相談チャット、最終的にはLINE上から各種申請ができる所までを目指しては？
中野区の回答： LINEユーザーは子育て世代が多く、特化して情報発信することは有効。今年度中を目処に開始できるよう準備。相談チャットや関連手続きへの活用へは、今後検討。
成長に寄り添った発信があれば、より支援につなげていける。子育てLINEなどを運用してメリットを研究し、区の広報が充実していくことを期待する。
6、介護について
コロナ禍で特に苦労をされたのが福祉の現場にいる方、感染症の不安に立ち向かいながら職務に取り組まれた。 介護現場は特に書類が多く、人手不足の現場で事務作業が業務時間の２割にも。今後担い手になるかもしれない外国人でも分かるように書類を簡素化していく必要がある。 業務負担の軽減が、介護の質を高め、離職率を下げる。令和元年12月4日に厚生労働省が「社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ」を公表。書類を役所提出でなくメール添付可とするなど、軽減ポイントは沢山ある。 ICT導入を個別事業所に押し付けるのでなく、区側も改善して事業所を支援すべき。
中野区の回答： 過去の不正やトラブルなどの事例から手続きの厳格化が進み、制度や介護報酬も複雑化してきた経緯がある。ICT対応が困難な事務所もあり、デジタルツールの浸透にも差が大きい。
ICT導入がすぐにできない場合は、簡素化効率化を優先して進めては？
中野区の回答： 負担軽減について、国でも議論段階であり、参考にしてICT化を含めた業務の効率化を進めたい。
未来の介護のあり方を考えて、できることから少しずつ、現場の声を聞いて進めるよう強く要望。
ありがとうございました。引き続き、色々な声を聞かせてください！
