令和5年第3回定例会にて決算総括質疑を行いました。
※文字数省略していますので、詳細や正確な質疑は中野区議会議事録をご確認いただき、疑問等は直接気軽にお問い合わせください。SNS等で断りなくHP文章の一部を切り取る行為はご遠慮ください。
目次
1、令和4年度決算について
（1）歳出について
（2）児童相談所 (以下略児相)の関連事業について
（3）人件費について
（4）ベビーシッター利用支援事業について
2、障害児者への支援について
（1）障害児の支援に係る所得制限について
（2）障害児者の居場所支援について
1、令和4年度決算について
（1）歳出について
会派から、決算値は指標の上で健全な財政状況だからこそ見通しを持って区民のために使っていくことを指摘。
決算値の変化より、今後の社会変化による行政需要の見通しを確認。
歳出に占める割合は、「扶助費」＞「物件費」＞「投資的経費」＞「人件費」の順で大きい。
「扶助費」変化の要因は？
中野区の回答：
コロナ禍が収まる中、臨時的経費の給付金は減、目的別のうち「社会福祉費」や「児童福祉費」などの民生費は増える傾向にある。
区の政策判断で調整できるか？
中野区の回答：
社会的要因の影響が大きい。
「物件費」変化の要因は？
中野区の回答：
委託料が大きなウェイトを占めている。行政需要の増、職員に代わる民間活力活用による委託増、人件費や物価高騰に伴う委託費増も相当数ある。今後も増加が見込まれる。
「物件費」は「区で何を委託にするか」という意味では一定、区が増減に関与できる。
「投資的経費」変化の要因は？
中野区の回答：
まちづくりや学校施設整備など計画的に行うもの。
「人件費」変化の要因は？
中野区の回答：
会計年度任用職員報酬の増や退職手当、職員の年齢構成の影響。
歳出全体の物価高騰などの影響は、会派のひやま議員の質疑により「75億円程度」と確認。
性質別で物価高騰の影響を強く受けたのはどれか？
中野区の回答：
「扶助費」。
歳出決算額、特に性質別の「扶助費」は、社会変化の影響を大きく受けることを確認。
令和2～4年度は、新型コロナ感染症の対応や各種給付金などの影響が含まれる。
社会変化の確認のため、「扶助費」の中でも割合の大きい「生活保護費」と「児童福祉費」を取り出す。
令和4年度の生活保護費「3億円増」の要因と詳細は、ひやま議員の質疑より、「生活保護申請数などはリーマンショック時に比較すれば微増、コロナ禍の受診控えで令和4年度の医療費扶助増大」と確認した。
今後の影響は？
中野区の回答：
2年程度は微増。雇用や景気動向による影響あり。
「児童福祉費」の推移と要因は？
中野区の回答：
平成30年は292億8249万円余り、令和4年は314億7123万円余り。私立保育所、児童相談所の経費影響が大きい。
区は、子ども文教委員会【令和5年4月の保育施設利用状況について】にて、令和4・5年の4月時点で、2年続けて待機児童0を報告。
実際に子育て支援新制度となった2015年と比較して、現状の私立園の数は？
中野区の回答：
2015年（平成27年）41施設、現在108施設。67施設が増えた。
今後、施設数の推移予測は？
中野区の回答：
当面新規開設予定はなく、横ばいで推移。
今後、「児童福祉費」の急激な上昇はなくなり、「扶助費」に与える影響は減少。またこの数年、行政需要に大きな変化があったことを確認。
管理する保育課への影響、変化を伺いたい。
2015年と比較して、現状の人数は？
中野区の回答：
2015年37人、現在63人。26人増加。
令和4年度に「入園利用調整のAI」本格導入。効果は？
中野区の回答：
4月入園の利用調整は「職員3名で1週間」の作業が「約3日」に短縮。毎月の利用調整も「職員3名で1日」の作業が「45分」となった。
工夫されつつも業務は増え、人数も増えた。
区の待機児童0を達成、保育園は入ることができればいい状況を越えて、「保育の質」が問われており、実際に不適切保育の報道が大きく取り沙汰されている。
「保育の質」を担保するために区で実施している事業は？
中野区の回答：
「保育の質ガイドライン」の策定と活用、指導検査の実施。
実地指導検査は全ての保育園で実施できているか？
中野区の回答：
令和4年度の一般指導検査実施率は53％。今年度も同程度。一般指導検査が実施できない園は書面検査。
「保育の質」を担保するためにも、検査を強化すべきでは？
中野区の回答：
児童相談所設置市となり、都から指導検査権限が委譲。対象施設が拡大し、職員増員など検査体制充実を図っている。今後も強化に取り組む。
指導検査充実は必須。取り組める体制強化を要望する。
次に、人件費に関わる「現場の保育士の数」について伺いたい。
令和5年度当初、区立の保育士は不足。
中野区は前区長の元で区立園全民営化へ進んでいたが、酒井区政となり、区立園10園を10年は存続方針。中止されていた保育士採用も再開。需要に合わせて、保育士確保を計画的に行えると考える。
今年度、区立の保育士が不足した要因は？
中野区の回答：
国基準以上の職員を配置しているが、支援を要する子どもが多く、加配に対応しきれなかった。会計年度任用職員の採用や人材派遣にて対応。
今後の保育士配置予定は？
中野区の回答：
支援を要する子どもは年々増加。この傾向は続くため、今後、対策の検討を開始する。
年を追うごとに配慮の必要な子は増加している。保育士は新規採用中止で一旦減ったが、今後も採用は増える可能性。
関連して、区の保育園では児童の預かり時間を一般的に「一日11時間」を基本とし、支援を要する子どもについては原則「8時半～17時まで」としている。就労保護者の割合が増える中、選択肢はそれぞれ保護者が判断できるよう、区の環境を整えるべき。
区の現状の見解と今後は？
中野区の回答：
他の子と同様にすべきであり、できるだけ早く「11時間保育」を実施したい。
配慮の必要な子は私立園でも増。
不安を抱える保育士を支える体制強化が必要では？
中野区の回答：
令和3年度から保育ソーシャルワーク事業、相談支援を実施。将来的には区立保育園の体制を充実し、民間保育施設に対する相談支援を行うことも検討。
会派から、待機児童0後の新たなフェーズに入ってきたことを指摘。変化に伴い、現場や管理する側にも柔軟な対応が求められる。
区の需要変化の認識は？
中野区の回答：
0歳児4月入園の申し込みは減。全体主要は横ばい。動向を注視する。
年度途中や多様な環境の入園者など、丁寧な対応のためには体制強化が必要では？
中野区の回答：
入園相談の充実や利用調整のあり方について検討。
実際に保育行政が大きく変化していることを数値も合わせて確認。さらなる経験の蓄積と丁寧な対応が必要、対策を要望。
区は今後、子ども文教委員会【区立保育園における定員調整の考え方】にて、区立園の定員調整を実施、待機児童0後に区全体の定員調整を図ることを報告。
会派から、「私立園とも調整した上で区全体の空き定員を減らし、真の保育需要を見極めること」合わせて「保護者の環境に合わせ望んだタイミングで子どもを預かってもらえる環境の実現」を要望してきた。
現在、すでに調整が始まってるか？
中野区の回答：
従来は認めていなかったが、今年度一定の要件を満たす場合に認めた。今後も検討。
0歳（4月）の待機児童数は減っているが、0歳（年度末）の数はさほど減っておらず、年度途中の入園を含めた総需要数は落ちていない。
0歳クラスについて、年度途中で入園できる環境は必要では？
中野区の回答：
年度後半に向けて徐々に空きの解消傾向。一定数受け入れられる環境を整える必要は認識。
そのためには0歳児定員の空き補填必要では？
中野区の回答：
現時点で予定はないが、今後も0歳児の入園傾向を注視していく。
今後私立保育園の急激な増はないことから、影響は扶助費に関して少、人件費に関して大。
扶助費の生活保護費の増加傾向、保育も新たな行政需要があること、児相設置で関連する課では業務内容に影響を受けたことを確認。
（2）児童相談所の関連事業について
令和4年度で区に最も大きな影響を与えたと考える政策は、児童相談所の設置。
歳入歳出への影響は、森議員の質疑で確認、人件費を含めて15億程度とのこと。
歳出決算額の性質別のどこに影響しているか？
中野区の回答：
人件費を除いた経費は、扶助費が6億円、物件費が約1億円増。
今後の歳出に与える影響の見込みは？
中野区の回答：
R4とR5当初予算を比較すると、約2億円の増加。
人件費は？
中野区の回答：
児童福祉課人件費6億8700万円余。来年度以降も虐待相談対応件数増が見込まれることを踏まえ職員数増を見込んでおり、人件費も増と想定。
児相は、直ちに子どもたちの命や安全に関わる現場だからこそ、会派から開設前からの十分な人員配置を求めてきた。
総務委員会【「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画(第4期中野区特定事業主行動計画) 」の実績状況等について】の報告質疑の中で、児相を抱える児童福祉課の令和3～4年度の超過勤務が明らかに。
理由と改善については？
中野区の回答：
令和3年度は子ども家庭支援センター運営及び児相設置準備、令和4年度は児相開設の初年度。緊急対応案件を多く取り扱うようになったこと、開設初年度で新たな対応に時間を要したことが理由。計画的な人員の確保、育成、ICT機器導入による事務の効率化などにより職員負担軽減を図った。
令和5年度の状況は？
中野区の回答：
前年度と比較して減少傾向。
令和4年度に定めた【中野区職員定数管理計画】には児相の今後の虐待対応件数実績増を踏えた配置数増見込みとのこと。
開設から現在までの業務量は見込み通りか？
中野区の回答：
想定の範囲内。
開設後の業務量・内容を鑑みて、定数管理計画想定内の人員配置で十分か？
中野区の回答：
計画想定による配置を確実に行うことに加え、人材育成・専門対応を支える体制基盤の整備、業務効率化推進、児童相談に係る職員のカウンセリング機会の確保など、環境整備が合わせて必要と認識。
区は責任を持って児相の人員確保に務めるべき。
中野区の回答：
配置に不足が生じないよう、必要な人員確保に努める。
児相設置は、他の関連する課にも影響を与えたはず。
機能の十分な発揮には、一層の事業の浸透と連携が重要。特に保護者や子どもたちが区と関わる、最前線拠点の機能向上が必須。児童館、区役所3階の子ども総合窓口、すこやか福祉センター、学校、保育園、地域活動など、必要とあれば子どもや保護者を救いあげ、支援や児相に繋ぐことが求められる。
どのように取り組むか？
中野区の回答：
個々の相談・支援の中で関係機関との情報共有や役割等を行うなど、ケースの進行管理や児相の研修及び専門機能の活用、児童虐待防止マニュアルを用いた説明等、顔と顔が見える関係の中で、きめ細かい連携を図っている。支援の隙間を埋め、継続的に子どもやその家庭へ対応する。
児童館、基幹園でのソーシャルワーク機能充実を目指す。
児相とどのような連携を目指すか？
中野区の回答：
日常の遊びなどの身近な場面や、エリア内の子ども施設における課題を把握して解決に繋げられるよう児相と連携強化していくという考え。
児童館と児童相談所の連携は仕組みづくりが必要。
総合窓口を含む子育て支援課の役割変化はあったか？
中野区の回答：
窓口の基本的機能は、各種手続きをワンストップで行うことと共に、適切な支援に繋げていくこと。児相設置後も役割は変わっていない。様々な課題を抱える方の来庁が見込まれるため、窓口の手続き、案内を支援に繋げるきっかけとなるよう努める。
児相につながった、連携したケースは？
中野区の回答：
ひとり親をはじめ、様々な課題を抱える方からの相談など増、児相が支援しているケースも少なくない。児相が支援を行う中で、子育て支援課所管事業を利用する場合だけでなく、継続的な支援が必要な方への対応をする場合、協議の上、支援方針を検討、連携を図っている。
総合窓口は手続きや事業案内が中心となっていないか？ さらなる伴走支援をすべきでは？
中野区の回答：
適切な支援に繋げて行ける窓口を目指し、引き続き改善に取り組む。
すこやか福祉センターは、寄り添うだけではない。
事業のコーディネイト力が必要では？
中野区の回答：
地域における身近な相談窓口として、相談者に寄り添って的確に把握、解決を図るのみならず、複雑化・複合化したケースに関しては、他の機関と連携、協働により適切な支援に繋いでいく役割。関連分野の知識の習得やコミュケーション能力の向上を図る。
学校現場は区の福祉的事業への理解を深め、子どもや保護者等へ周知とさらなる連携を！
中野区の回答：
児童・生徒の抱える課題が複雑化。教育と福祉の両方の支援が求められる。教育委員会ではスクールソーシャルワーカーと連携し、支援に繋げている。教員には研修等の機会に区の関係機関や相談体制について伝えている。
児相ができ、関連する課でもさまざま役割の充実や変化があった。
関連して、令和6年度子ども家庭庁予算概算要求が示された。
その中でも社会的養護（里親支援）の充実は、児童虐待防止対策と並んで拡充。さらに社会的養護経験者（ケアリーバー）を支援していく方針。
里親団体の方からは、中野区児相の丁寧な対応を伺っており、大変評価。
ケアリーバーに関して、令和4年第二回定例会一般質問にて支援の充実を求め、検討の答弁。世田谷区では令和5年度、資格等取得支援、進学・就職の進路に関わらない家賃支援など充実。
検討状況は？
中野区の回答：
先行自治体や児童養護施設、ケアリーバー当事者からヒアリング、令和6年度の事業実施に向け検討を進めている。
（3）人件費について
「人件費」は緩やかな右上がり。
詳細は森議員からも質疑、歳入歳出額の増割合に比べれば人件費ほぼ横ばい。平成25年と比較すると職員数は増だが人件費は減少。
主な要因は？
中野区の回答：
職員年齢構成の変化。新規採用数は平成27年度が82名、以降、令和4年まで8年間の採用平均数100名、令和5年に前倒し採用を含め159名。10年間で1000名新規採用を行ったことが大きな要因。
令和4年度の「人件費」は予算よりも減。
見込み差は想定内か？
中野区の回答：
不用額の主な要因は、退職数の見込み差で退職手当の不用額が多かったこと、会計年度任用職員の必要数と実績数の乖離、育児休業取得等の無給者増、共済費や超過勤務手当等の執行額の見込み差。
不確定要素がある「人件費」だからこそ、毎年度の決算額が想定内であるか確認し、定数管理計画の微調整が必要では？
中野区の回答：
10年間の退職者数や採用者数を見込んだ。今年度以降実数等を計画に落とし込み、毎年ローリング。23区数値と比較分析しながら、行政運営への影響を見定めたい。
所管では業務内容の変化や社会変化の影響を受けている課を認識しているか？
中野区の回答：
各部ヒアリングだけでなく、例えば保育・児童館の所管課長に個別聞き取り実態把握、対応方策を検討。
定数管理計画を作った後、保育園を取り巻く社会変化や児童館存続の政策判断変更などがあった。
今後「人件費」に影響あるか？
中野区の回答：
保育士は来年度に向けて必要数を採用できるよう努め、児童館は福祉職を充てていく。人件費は横ばいで推移と想定、注視していく。
社会的に大きな変化を受ける課への人材確保を優先すべきでは？
中野区の回答：
今まさに検討中。今後の基本計画の実現に向けた人的資源の投資について、社会変化による新たな行政ニーズや課題に的確に対応とともに、DXを原動力とした業務変革により順次組織の合理化を図りながら、適切な職員数の確保、各施策への適切な配分、配置をすすめたい。
当然政策で計画的に業務が増大見込みの課には人をつけていくべき。しかし、給付金の対応・都事業の影響、柔軟に対応しつつ行政需要の変化を受ける課に過重な負担がないよう、見極めていくことを強く要望。
決算について、区の財政状況を鑑みると、財政的に余力がある分、行政基盤を整える時期と考える。今こそ、今後の少子高齢化・人口減少に備え、社会変化の傾向を捉えて行政需要を見極め、将来にわたってのさまざま整備をする必要がある。
区長は以前「区の宝は人である」と。
今一度、行政が担うべき役割を再確認し、社会変化の見通しを持ち、変化の大きい課への人の投資、区民を守る政策の充実を図るよう要望。
（4）ベビーシッターについて
令和4年度の途中に、未就園児家庭へのベビーシッター利用支援事業。東京都補助10/10を活用。
参考：【決算説明書P68】歳入「都補助 ベビーシッター利用支援事業(一時保育)」
予算執行率208％、令和5年度も事業開始からすぐに補正と記憶。
これまで一時保育が使いにくいという要望の中、日中の利用料の上限2500円補助が使え、実質無償でベビーシッターが利用できるため、想定以上の需要を呼び起こしてしまった。
執行率の見解は？
中野区の回答：
予算想定金額の3倍以上。区の想定を大きく上回るペースで拡大。
事務事業量は増大になっていないか？
中野区の回答：
対象者からの問い合わせ対応や申請書類の審査事務、助成金の支出事務など事務量は大幅に増加。申請を受けてから助成金の支払いまでに相当な時間を要している。
他の一時保育事業への影響はないか？
中野区の回答：
保育園での一時保育事業の延べ利用者数についても増加傾向が見られるところ。他の預かり事業の利用が減ったというとことはない。
一時保育はやはり不足している。
国は本年9月【今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 ~こども大綱の策定に向けて~(中間整理) (案)】を発表。
- 「すべての子どもと家庭を対象として、虐待予防の観点からも、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を推進する」
- 「一時預かり、ファミリーサポート、ベビーシッターに関する取り組みを推進する」
を示した。
令和5年度予算特別委員会の際も、重点的に区の一時保育の課題を指摘、現在区の一時保育事業の中では、就労を条件とした場合、ボランティアベースのファミリーサポート事業に頼るしかないケースがあり、多様化している働き方への支援不足。
公的な預かり機会は、社会全体で子育てをするため、区が責任を持って多様に用意すべき。
現在、就労を条件とした預かり拡充の検討は進んでいるか？
中野区の回答：
令和7年度からの5年間を期間として、一時保育事業を含む子ども預かり事業全般の見込み量を定めていく子ども・子育て支援事業計画を改定していく予定。ニーズ把握のため今年度から調査などを実施、既存事業の改善も含め、利用しやすい預かり事業を実現するための検討を進める。
例えば保育園が実施されていない時間帯に限っての利用や、上限時間を設定してでも実施すべき。
さらならる充実を検討しては？
中野区の回答：
現時点ではベビーシッター利用支援事業の条件変更は考えていないが、今後の検討で預かり事業者全体が最適となる形を目指す。
都の事業の動きが見えない上、利用も拡大を続けており、漫然と拡充するのは難しいことは理解。
預かり支援が不足している部分の検討を、スピード感を持って進めることを要望。
関連して、子育て家庭ホームヘルプサービス。
コロナ禍で病院実施の施設型病児保育が使えず、保護者の要望に応えた形で訪問型病児保育としてホームヘルプサービス拡充で病時保育。利用実績は0。
担当所管の見解は？
中野区の回答：
子どもの病気の際の預かりニーズは確実に存在している。コロナ禍、委託事業者も従事者を派遣できない場合も多かったとの認識。セーフティネット機能を果たす、必要な事業。
原因の改善は？
中野区の回答：
急な病気の発生、即時に従事者派遣は難しい場合もあった。利用可能になってきている。
施設型病児保育は令和4年10月に再始動。
今後の展開は？
中野区の回答：
区としても重要な課題と認識。他自治体での実施状況を把握し、区に関連する医療・保育関係者からの情報収集を行なっている。受け皿を広げられるよう検討。
すぐにできるものではない。
訪問型病児保育の拡充は一般財源持ち出しでも検討しては？
中野区の回答：
他の自治体の実施事例も把握しながら検討を継続したい。
病児保育は就労保護者増の中で必須。十分な確保を要望。
一時保育は会派からも拡充と利便性向上、子育てを社会全体で取り組むことを求めてきた。早期課題解決に向け、スピード感を持って対応を要望。
2、障害児者の支援について
（1）障害児の支援に係る所得制限について
団体と懇談を重ねる中、障害児の保護者が、子どもの命を支えるために、自らの健康と命を削るような生活をしている話をきき、支援は行き届いていないことを痛感。
社会状況の変化や医療の発展に伴い、将来の子どものためにと障害児の保護者の就労が増。さまざまな支援制度の中には、子どもが20歳以下の場合、世帯主や世帯の所得制限で給付が減額やもらえない場合あり。保護者は、経済的自立が見込めない子どものためにもより多く備えるための就労で、死活問題に繋がりかねないとの声。
他の自治体から引っ越してきた方、障害児の紙おむつ代はこれまでは無償だったが、中野区では所得制限で有償。
紙おむつは【中野区重度障害者(児)等日常生活用具給付事業】にて3歳未満で発生した疾病等により常時失禁状態にある者は所得制限なく無償。3歳以上の診断は【介護保険】で所得制限。3歳未満の診断で区切られる「所得制限の発生」は、理にかなっているのか。
R4決算特別委員会の森議員の区独自給付の質疑で、酒井区長は「中野区としても子育て先進区を目指している上では、所得制限なく子どもや家庭の支援を行うことが望ましいと思う場面もある。区としてできることについては考えていきたい」と答弁。
早急に対応できないか？
中野区の回答：
障害者のサービスとの均衡も考慮して所得制限の必要性について検討。
子どもにかかる所得制限、区独自で残っているものはないか、関連する課で洗い出して検討を。
障害児の医療費について。
令和5年度より子どもの医療費、都が18歳3月31日まで無償、所得制限部分を区で補助。障害者は【心身障害医療費助成制度】の対象、所得制限は20歳未満は本人所得、20歳以下は原則世帯主の所得。
要するに19歳年度以降～20歳未満は世帯主所得の所得制限で無償扱いとならないケースがあり、保護者の経済状況によってはこの期間だけ受診控えがある課題が生まれた。
どちらも医療費は都事業の影響だが【高校生等医療費】は区で所得制限分の補填。この19歳年度以降～20歳未満の【心身障害医療費助成制度】の所得制限分の補填を。
中野区の回答：
団体の方からも同様の要望をいただいた、区から都へ要望も検討。
（2）障害児者の居場所支援について
学校を卒業後の主な居場所となる生活介護施設は多世代向け。高齢者に混じって活動となることもある。障害者の青年期のための新しい取り組みが必要。
現状の生活介護事業所で、青年期向けプログラム充実は可能か？
中野区の回答：
工夫をしながら充実を図っていくよう促す。
保護者就労継続のため、18時までの事業所開設時間の延長は可能か？
中野区の回答：
職員体制等の課題もあるため、今後のニーズや事業者の状況把握に努めた上で検討したい。
将来的には青年版放課後等サービスなどの新しい取り組みを検討し、区が青年期の居場所、取り組みについて整えるべき。
中野区の回答：
制度の拡充や財政支援を、国や都に求めたい。
最後に、令和4年度予算特別委員会で質疑したユニバーサルシートについて。
対象者が少ないとはいえ、設置割合4％は大変低い。
検討状況は？ ユニバーサルデザイン推進計画の改訂に、ユニバーサルシートも含め外出機会の確保の検討は？
中野区の回答：
有識者等による評価、点検の仕組みの構築を盛り込む予定。施設改修の際に、有識者や障害当事者から意見を聞き、反映の仕組みを検討。ユニバーサルシートもその仕組みを活用して検討。
以上。
「立憲・国民・ネット・無所属議員団」公式サイトで、中野区議会の会期日程をお知らせしています。こちらも合わせてご覧ください。
