令和8年第3回定例会にて一般質問を行いました。
※文章が長いため文字数を省略しています。全文詳細や正確な質疑は中野区議会議事録をご確認いただき、疑問等は直接気軽にお問い合わせください。
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目次
1、令和８年熊本地震と千葉豪雨を踏まえた防災について
（1）真夏の被災について
（2）安全な在宅避難について
（3）復興への道筋について
（4）避難所運営体制について
（5）ペット防災について
2、区の意思決定と計画行政について
3、自立するエリアマネジメントについて
4、障害児者の支援について
（1）医療的ケア児等及び重症心身障害者支援法について
（2）保育園・幼稚園について
5、地域での歩きたくなるまちづくりについて
令和8年熊本地震や各地の豪雨被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りします。
また、災害が頻発する中、区の防災対策と地域の安全強化を求めてまいります。
1、令和８年熊本地震と千葉豪雨を踏まえた防災について
（1）真夏の被災について
今夏の熊本地震では、停電による避難生活への影響、避難所環境の悪化、酷暑下の復旧作業による熱中症など、暑さへの対策が課題となった。二次避難所でも熱中症による入院が発生しており、特に福祉的支援が必要な人が利用する施設の暑さ対策は命に関わる。
近年、エアコンを稼働できる大容量のポータブル電源や拡張バッテリーが充実。
二次避難所の電源状況を早期に把握し、導入補助など、命を守るための支援を検討しては。
中野区の回答：
二次避難所の電源確保は重要。毎年、現況調査を実施。非常電源のない施設にはポータブル電源等を提供することも検討。
酷暑下の復旧作業に向け、移動式クーリングシェルターやバスを活用したクーリングスポットの設置、水素燃料電池バスを移動式電源車として活用する協定など、各地で新たな取り組みが進んでいる。
電源やクーリングスポットの確保に向け、バスの活用を検討するとともに、関東バス株式会社との協定を見直しては。
中野区の回答：
臨時的な避難施設等としての活用も考えられることから、具体的な活用方法を協議。
トイレ対策では、猛暑下で雑菌や悪臭の問題が深刻化。環境省と内閣府は、し尿回収業者への清掃一体委託を周知。専門業者への清掃委託は、避難者の負担軽減と衛生環境の改善につながり、水分摂取の抑制や排泄の我慢と言った悪循環防止に有効。
し尿回収業者との協定を見直しては。
中野区の回答：
仕組みの詳細を把握し、協定を締結している協会等に清掃業務が可能か確認する。
避難所のトイレ整備については、策定中の災害時トイレ計画においてバリアフリー化と一括りにせず、ユニバーサルベッドやオストメイト対応設備など、多様な障害やニーズに応じたトイレを地域偏在なく配置すべき。
有効な選択肢として「モバイルトイレ（牽引式バリアフリートイレトレーラー）」。車椅子対応・手すりなどの設備を備え、道幅の狭い当区でも機動力を発揮。平時は駐車場1台分の空間で保管。
多様な障害対応を災害時トイレ計画に盛り込み、地域偏在の解消に向け、トイレトレーラーやモバイルトイレ導入を検討しては。
中野区の回答：
重要な課題と認識、検討を進める。モバイルトイレの導入も併せて検討。
（2）安全な在宅避難について
熊本地震では、避難所の電源不足などを背景に、在宅避難や車中泊が増加。
倒壊や外壁落下などの二次被害を防ぎ、安全な在宅避難につなげるには、迅速な応急危険度判定が不可欠。広域被害時は他区からの応援を期待できない場合もあり、区職員と判定コーディネーターの役割が重要。
区の判定の現状と迅速化への見解は。判定の迅速化に向け、職員のスキル向上や実施体制整備、連携強化を進めては。
中野区の回答：
都と連携を密にし、迅速実施に努める。
水害後は約48時間でカビが急増、早期復旧と罹災証明書の迅速発行が求められる。内閣府は本年6月に指針を改訂、浸水深基準の明確化や写真による自己判定方式の適用を拡大。
区の証明発行に必要な人員と体制の確保状況は。水害の新基準や発行を待たずに進められる復旧手順は、平時から周知を。
中野区の回答：
罹災証明書の発行は、区民活動センターが住家の被害認定調査を行い、地域活動推進課が調査結果の登録や発行事務を担う。必要に応じて他から応援する体制。平時からわかりやすい周知に努める。
熊本では在宅避難者が物資を受け取るために避難所へ通う「通い避難」が発生、「見えない被災者」に。区の備蓄物資は想定避難者数に基づき設定、物資不足が懸念、状況把握が必要。
特に、高齢者などの要配慮者が在宅避難の場合、名簿による安否確認に加え、水・食料配布など支援継続が大きな課題。
在宅避難者の把握と、要配慮者の在宅避難時の支援体制をどう構築するのか。
中野区の回答：
在宅避難者支援について、避難所で受付、物資を受け取る仕組み。要配慮者を含む在宅避難把握は、デジタル技術の活用も視野に入れ、仕組みを検討。
住宅被害や罹災証明、住宅応急修理制度など発災から復旧まで段階に応じて必要な情報は変化。被災自治体では、発災直後は緊急情報を優先、その後に特設サイトに集約など、時系列で整理・発信。
発災後の情報発信の事前整理、必要情報を迅速的確に届ける方法を研究しては。
中野区の回答：
人命保護、被害拡大防止、不安軽減、デマや誤情報の拡散防止などの観点から、段階や被害状況に応じて優先情報を効果的に発信する方法を研究。
（3）復興への道筋について
災害発生時だけではなく、復興を見据えた事前の備えも必要。事前復興計画や「職員のための中野区震災復興マニュアル」を改定し、民間事業者の協力を含む対応フローやタイムラインを明確化し、災害協定先が復興の各段階で担う役割の事前整理が有効。
例えば土木防災協会と造園緑化業協会は協定内容に共通する部分がある一方、役割分担や連携体制が不明確。
役割を明確化、協定内容が近い事業者間の連携検討とともに、薬剤師会から要望がある災害薬事コーディネーターの役割明確化も進めては。
中野区の回答：
より実効性の高い協力体制構築に努める。
学校再開まで幼児・児童の避難生活長期化が想定。子どもが安心して過ごせる居場所確保は、会派としても求めてきた。地域住民頼みにとどまらず、区が主体的に具体策を検討すべき。
こども家庭庁がハンドブックや自治体が取り組む内容を示している。
児童館職員による避難所巡回や、安全な児童館の早期開設を検討し、復興期までの子どもの居場所確保を地域防災計画などに具体的に位置付けては。
中野区の回答：
居場所確保は重要と認識、検討する。¥
（4）避難所運営体制について
避難所を取りまとめ、支援するのは区民活動センター単位。会派の間議員の質疑を契機に、実働に向けプロジェクトチームを設置されたが、具体的訓練など進捗が見えない。
世帯構成や水害リスク、在宅避難者の状況など地域特性は避難所ごとに異なる。発災時本庁職員が予定どおり参集可能か確認する必要も。
全庁職員が各区民活動センターに集まり、参集職員を含め顔を合わせた訓練や現地確認を実施しては。
中野区の回答：
平時から顔を合わせ、役割や動線確認は重要。避難所受け入れ人数を把握するシステムなどを活用し、要支援者の安否情報収集・共有する方法を検討している。
（5）ペット防災について
当区は避難所でのペット同行・同伴避難を進めてきたが、スペース確保だけでは不十分。
熊本地震では同行避難可能でも、避難所の理解不足やペットの別途管理への不安から、車中泊選択が見られ、飼い主を支える人道的支援が必要。
同地震では獣医師会と熊本市が「ペット救護本部」を設置、在宅避難者も利用できるペット健康相談会や電話窓口を開設。
当区も獣医師会と協定を見直し、被災時のペット相談窓口を開設しては。
中野区の回答：
ペットに関する不安への情報提供や相談対応は重要。相談窓口の設置も検討する。
2、区の意思決定と計画行政について
近年「高校生の不登校対策」など、基本計画に位置付けられていない政策検討・決定が見られた。
「中東情勢対応資金」は緊急対応であり、区民評価もあり、機動的政策決定の必要性は理解する一方、政策決定のあり方に変化があるようにも感じる。
区の政策決定と計画行政の在り方について、区政運営原則をどう考えるのか。今後も長期計画にない取り組みの実施想定はあるか。
中野区の回答：
基本計画に掲げる政策・施策に基づいて取り組みを実施し、進捗や成果をPDCAサイクルで検証・改善に繋げることが区政運営の原則。一方、基本構想の実現に向け、計画と取り組み実施も必要と認識。
計画的な行政運営は、将来的な財政的・社会的影響を検証し、実効性の高い政策につなげるため重要。一方、社会情勢の変化に迅速に対応するため、民間企業のように起動的判断が求められ、計画外の政策が必要となる場合もある。
その際、明確な根拠やエビデンスに基づき、多角的な検討が重要と考えるが見解は。
中野区の回答：
根拠やエビデンスに基づき、多角的かつ丁寧に検討し、内容を示す必要があると認識
限られた財源の有効活用・持続可能で一貫した区政運営のためにも、長期計画は重要。
本区は、中野駅新北口駅前エリア再整備など長期的な事業を進める一方、AIなどの技術革新・少子高齢化・価値観の多様化など変化の激しい令和の時代、中長期的視点と柔軟対応を両立できる計画行政が求められる。
「基本構想・基本計画」のあり方については、会派の森議員から質疑。理念を中心に、具体的事業は実施計画に位置付ける手法も。
中長期的な計画行政のあり方を、研究・検討を進めては。
中野区の回答：
状況に応じて的確に取り組みを検討・実施できるよう検討。
3、自立するエリアマネジメントについて
中野駅周辺では、エリアマネジメント研究会の活動を経て、今年エリアプラットフォームが設立。＜https://nakanoareamanagement.jp ＞今後、公益活動の事業推進主体として、都市再生推進法人の指定を目指す。
持続的なエリアマネジメントは、行政の補助金や委託に依存せず、公共空間活用などの活用を通じて自らが収益を生み出し、地域の維持管理や再投資に還元する仕組みが重要。
大阪うめきたの一般社団法人グランフロント大阪TMO・札幌駅前通まちづくり株式会社など先進的事例を踏まえ、
エリアの価値向上と収益創出の両立モデルを構築し、自主財源を確保しては。
中野区の回答：
区は関連法令等を踏まえ、事業推進主体とともに、収益事業の実現を検討。
エリアマネジメントの自立には、自治体が公共空間を積極的に活用・民間からの提案を柔軟に受け入れる姿勢が重要。
既存の条例や制度範囲内で判断だけでなく、にぎわい創出・地域課題解決・収益の地域還元など公益性を踏まえ、柔軟な運用・特例・新ルールづくり検討をすべき。
区も単なる許認可者ではなく、事業推進主体とともに「伴走者」として、公共空間活用や制度設計を積極的に進めては。
中野区の回答：
伴走者としての役割を担いたい。社会実験として実施可能性を検討。
今後、中野駅西口改札の開設・南北通路・歩行者デッキ・桃園広場など新たに整備。他自治体で、公共空間でのイベント開催・広告・場所貸しなどにより自主財源の創出、まちづくりに還元・再投資する仕組みの事例。
中野駅南北通路等は道路空間で東京都屋外広告物条例の規制対象だが、同条例の第15条第1項第5号の「知事の指定する歩行者専用道路等の特例」により、屋外広告等による収益化が可能と考える。
公共空間から生まれる収益を事業推進主体の財源として還元・再投資する仕組みの区の見解とともに、広告・場所貸し等による収益化の可能性の検討、実施に繋げては。
中野区の回答：
仕組みの構築について、引き続き検討。
4、障害児者の支援について
（1）医療的ケア児等及び重症心身障害者支援法について
改正「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」施行、支援対象が成人期や重症心身障害児者まで広がる。「18歳の壁」の解消など、切れ目ない支援体制強化が必要。
当事者や家族のニーズを継続的に把握し、障害福祉・子育て・教育・保育・医療など関係部署の連携体制整備が重要。
2027年4月の法施行に向け、区として体制強化・具体的な支援策につなげるのか。
中野区の回答：
中野区医療的ケア児等地域協議会を設立、関係機関連携、支援体制の充実を図ってきた。今後も検討を進める。
ユニバーサルトイレ整備は進んだが、地域偏在など課題が残り、計画的整備が必要。中野駅南側には障害のある方も利用する文化施設もあるが、ユニバーサルベッドは不足。
都の予算「公共トイレへの介助用ベッド設置促進事業」、地域の設置状況や適切な配置を踏まえることが要件。
区内の設置状況の精査、不足地域の優先配置の考えはあるか。また、なかのZEROや改修予定の産業振興センターへのユニバーサルベッドの設置の検討状況は。
中野区の回答：
各地域に均一に配置は難しいが、必要性は認識、検討する。なかのZEROや産業振興センターは、配置の方向で検討中。
障害のある方の外出・社会参加を支えるため、外部の音や光など刺激を抑え、安心して過ごせるカームダウンルーム・カームダウンスペースの整備が進んでいる。区内は療育センターゆめなりあに設置されているものの、現状は1ヶ所にとどまる。カームダウンスペースの公共施設設置が進む自治体の事例も。
障害のある方が利用する区内公共施設への設置検討とともに、本庁舎内に整備しては。
中野区の回答：
施設の特性に応じて設置を検討すべきものと認識。検討を進める。
（2）保育園・幼稚園について
保護者の就労状況などにかかわらず、子どもの社会とのつながり・集団生活の経験機会保障は必要。一方、障害のある未就学児が集団生活を経験できる場は、地域偏在がある区立幼稚園に集中。
「こども誰でも通園制度」の充実など多様な手法を活用した集団生活経験機会の確保について区の見解は。
中野区の回答：
今年度、制度の本格的実施を開始、受け入れ枠・施設数拡充を図る。障害のある子どもを安心して預けられる場所を増やしたい。
「こども誰でも通園制度」は、保育園の「一時保育事業」と仕組みが類似。一方、利用料や収益構造などの制度上の違いがわかりにくく、私立保育園園長会からも、両事業の併用が難しいとの声が上がっている。
制度拡充に向け参入しやすいよう、具体的な収益モデルを示すとともに、すでに一時保育実施園が地域実情に応じて「一時保育」と「こども誰でも通園制度」を選択できる仕組みとしては。
中野区の回答：
収益構造を一律に示すことは難しいが、実施方法や収支を想定できる資料を示すなど、仕組みとあわせ丁寧に対応したい。
一時保育は依然として予約が取りにくい。ベビーシッター利用支援事業の拡充でも需要は減らず、潜在的ニーズに応えきれていない。地域ごとの不足状況や潜在需要を分析し、需要把握方法を見直すべき。
こども誰でも通園制度と一時保育の役割を整理し、それぞれ利点を生かす必要がある。
適切な需要算出手法を確立し、ニーズに応じた一時保育の場の拡充と、実現できていない予約なしで利用できる当日の突発的な一時保育実現も検討しては。
中野区の回答：
一時保育の予約が取りにくい地域や施設があることは認識。需要をより精緻に把握し、適切な定員確保に努める。当日利用はニーズ把握と分析から始める。
平和の森小学校跡地の複合施設へ移転予定の区立野方保育園は、十分なスペースが見込まれる。今後保育園に求められる役割や機能を示す絶好の機会。将来需要対応の柔軟な施設構造、医療的ケア児・障害児などの通いの場の保障、こども誰でも通園制度や一時保育など、未就園児の居場所に関する課題を解決できる施設を目指すべき。
野方保育園が、これからの保育園の先進的なモデル施設として整備しては。
中野区の回答：
地域の子育て支援の核となる保育施設を目指す。
5、地域での歩きたくなるまちづくりについて
再開発が行われない地域でも、公共施設など地域資源を有効活用し、魅力を高める「歩きたくなるまちづくり」を進めることは重要。
南台と弥生町の間の「方南通り」は、公共施設や公園が多く、南中野地域の交通結節点で歩行者も多い。都市計画道路として拡幅整備も予定。道路空間と公共空間の一体的整備で、地域の回遊や滞在を生み出す可能性も。
現在策定中の「歩きたくなるまちづくり構想」に、今後新築・改修の公共施設にオープンスペースを設け、地域の回遊・滞在を生み出す考えを明記しては。また、方南通りに面する栄町公園再整備に、道路と公園の出入り口が一体となる開放的空間づくりを進めては。
中野区の回答：
構想には、まちに開かれた空間作りの方向性を盛り込む予定。栄町公園は、歩きたくなるまちづくりを意識した公園設計を進める。
新井地域では、平和の森公園や区立総合体育館に加え、平和の森小学校跡地に中高生年代向け拠点施設や男女共同参画センターなどを含む複合交流拠点の整備が計画、全区的利用が期待される。
一方、区南側からのアクセスには課題、実質的に「北側の施設」となる懸念。これまでも、交通手段の確保を求める声がある。
複合施設に入る関係所管が連携し、世代・地域・交通手段などに応じた、アクセス上の課題を整理すべき。
さらに「歩きたくなるまちづくり」で検討中の「中野駅周辺循環バス」でも、早稲田通りを経由するなど、新施設へのアクセス向上策も検討しては。
中野区の回答：
一定の課題があることは認識。利用者ごとの交通手段・周辺道路の状況・地理的条件を踏まえ、利用しやすい施設を検討。新モビリティを検討中だが、様々な人が利用する施設へのアクセス性に配慮してルートを検討。
